Deloitte CFO Signals Japan: 2021Q4

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回2021Q4調査では、財政的な見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」の合計は23％と、前回の31%からやや減少したが、ほぼ半数の46%が「概して変わっていない」としている。今回の調査実施期間（2022年2月）は、昨年末からの新型コロナウイルスのオミクロン株拡大がピークになり経済活動が制約されていたこと、グローバルなインフレ高進、中国の景気減懸念などから、各国の景況観を表す指数が大幅悪化していた時期であった（2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始は今回の調査回答には殆ど反映されていないと思われる）。

もっとも2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、地政学の高まりとともに、対ロシア制裁にともなうエネルギー価格の更なる上昇、輸出入制限による原材料調達と対ロシア輸出への影響が顕在化している。

戦局の如何に関わらずCFOの財政見通しは今後悪化せざるを得ないとみる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

1位から3位は前回調査と全く同じで、1位「生産コストやインフレ懸念」、2位「サプライチェーン停滞」、3位「人材、労働力不足」となった。本調査の前述の設問からも明らかなように、インフレ、調達、労働力が企業のCFOの３大注目点である状態が続いている。

コロナ関連項目への注目点は総じて前回同様低位にとどまっており、オミクロン株の拡大に拘わらず注目度は相対的には低い。企業によるコロナとの共生態勢の整備が進捗していることが窺われる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問7. 意思決定に向けたデータ取得状況

財務・事業データや市況データの取得に加え、ESG/SDGsや市場データへの関心が高いことが伺える。

データ取得できていると回答された項目は、財務関連の「決算データ」(100%)、「全社・事業の実績明細データ」(86%)、「全社・事業の業績見通しデータ」(80%)に加え、「市況データ」(74%)が上位を占めた。この結果から現在の経営意思決定は財務データと為替・原材料価格などの市況データを基に判断され、事業の活動データや市場・顧客・競合データ、またメガトレンドなどのマクロ動向の活用はまだ少ないことが読み取れる。

（全文レポートより一部抜粋）