Deloitte CFO Signals Japan: 2022Q1

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回の2022Q1調査では、財政的な見通しが「やや楽観的でなくなった」または「多いに楽観的でなくなった」との回答割合が57%と、前回調査の31%から急増した。背景は言うまでもなく、2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻であろう。

戦闘開始後、国際安全保障の不透明感が高まったほか、対ロシア制裁にともなう資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの寸断が企業CFOの財政見通しを大きく悪化させたと考えられる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

今回調査でも前回調査同様「生産コスト上昇とインフレ」「サプライチェーン停滞」が注目ポイントの1位、2位となった。3位は前回の4位から順位を上げた「日本銀行の金融政策」となった。

ウクライナ問題以前から生産コストやサプライチェーンはCFOの大きな注目点であったが、これに国内の金融政策が加わった形である。日銀の金融政策への関心の高まりは、米国FRBの利上げスタンス明確化で急激な円安が進行していることがその背景の一つとも考えられる。

ウクライナ問題の長期化によるインフレやサプライチェーン同様、為替は当面CFOの注目点であり続ける可能性が高い。

（全文レポートより一部抜粋）

設問9. CFOの役割変化に影響を与える要因

過去から現在、現在から将来にかけてのいずれにおいても、SDGs・ESGへの取組みがCFOの役割変化に影響を与えているとの回答が1位となった。開示の在り方や、非財務情報をいかに意思決定に組み込んでいくか等、SDGs・ESGへの取組みにおいてCFOが向き合うべき課題は多岐にわたる。

また2位以下では、これまでと今後で異なる結果がでた。

過去から現在にかけては資本効率経営への関心やコーポレートガバナンスの潮流の変化が上位にきているが、これは国の政策や指針の影響を受けた結果と言える。

（全文レポートより一部抜粋）