Deloitte CFO Signals Japan: 2023Q2

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回の調査でも前回同様、財政的な見通しが「概して変わっていない」回答が60％と過半数を占めた。「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」回答の合計が23%と前回調査の3%から増加した一方で「大いに楽観的でなくなった」「やや楽観的でなくなった」回答の合計は14％と前回調査の28％から減少しており、全体的に見ればやや楽観度が高まった傾向にはある。

今後は、中国経済の動向、米国と欧州の金融引き締め策の経済影響、そして再び上昇を始めた原油価格など資源高とインフレ動向が財政環境のカギとなろう。さらに、日本では日本銀行が7月にイールドカーブ・コントロールの運用緩和を決定し、今後金融政策正常化も視野に入れた動きを見せていることも新たな材料だ。デロイトでは、米国経済が今後利上げの影響で来年初にかけて減速するとみており、また日本銀行は来年春にはマイナス金利政策を解除するとみている。このシナリオ通りの展開になれば、CFOの財政見通しにも下方の圧力がかかってくるだろう。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

今回調査では日本経済にかかる注目点につきいくつかの変動があった。第1位の「生産コスト上昇やインフレ」は前回と同じだったが、第2位は「日本銀行の金融政策」が前回の第3位から順位を上げ、代わりに「人材・労働力不足」が2位から3位に順位を下げた。また第4位には「フィンテック・AI活用・デジタル化」が前回の5位から順位を上げた。コストや人材の問題はもはやほぼ定常的な注目点となっているが、日銀金融政策とAIが注目度を高めた点は今回調査で判明した大きな動きである。

日本銀行は7月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を決定して事実上長期金利の上昇許容幅を拡大した。日本銀行の会合声明文やその後の植田日本銀行総裁の発言からは、今後の経済とインフレの動向次第では金融政策の正常化もありうるとの示唆がなされた。のべ20年以上にわたるゼロ金利・マイナス金利政策からの脱却は、企業の資金調達コスト上昇など財務への相応のインパクトが考えられるため、今後も日銀金融政策はCFOの主要な注目点となるだろう。

ChatGPTなどの生成AIの急速な普及で、各企業は生成AIの活用とリスクについて様々な角度から検討をしていると考えられる。生成AIは企業のビジネスプロセスやビジネスモデルに大きなインパクトをもたらす可能性のあるものであり、当面CFOとしても目を離せない注目点になるだろう。

（全文レポートより一部抜粋）

設問9. 各事業を評価する際のESG関連指標

ポートフォリオマネジメントに取り入れているESG指標はE(環境)の指標の一つである「GHG関連指標」が大差をつけて第一位となった。第三位の「資源・エネルギー関連指標」も同様にEの指標であるが、Eの指標は事業単位での取得・判断がしやすい一方、S(社会)・G(ガバナンス)の指標は事業単位では取得しづらいことも要因であると考えられる。

「ポートフォリオマネジメントを目的とした評価にはESG関連指標は取り入れていない」と回答した企業も3割にのぼった。ESG対応は既に各企業のCFOにとって切り離せないトピックである一方で、まずは開示・制度対応を優先していて、自社のポートフォリオマネジメントへの活用は浸透しきれていないと言える。昨今の潮流やステークホルダーからの要請の潮流を踏まえると、今後はポートフォリオマネジメントにおいても、ESG指標の適用がさらに広がると想定される。

（全文レポートより一部抜粋）