Deloitte CFO Signals Japan: 2023Q4

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回の2023Q4調査では「概して変わっていない」回答が76%と、前回の59%から更に増加して全体の4分の3以上を占めた。確かに、調査期間の2024年2月までの3ヵ月間は経済や政治環境に著変は無かったといえる。

ロシア・ウクライナ問題は膠着状態、欧米の中央銀行は利上げを停止して様子見に入り、株価は堅調に上昇を続け、また為替相場は円安水準を維持した。かかる状況からは、CFOの財政環境見通しが不変であったことは首肯しうる。ただし、今後は見通しに変化が出てくる可能性が高そうだ。米国大統領選挙戦ではトランプ氏の共和党候補指名が決定したが、世論調査によれば支持率でバイデン現大統領をわずかにリードしている。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合に米国の外交・経済・通商政策には大きな変動が見込まれる。金融政策においては、欧米中銀が利下げのタイミングを見計らっているのに対し、日本銀行は今年から金融政策の正常化を進める見通しだ。これに伴い為替市場では今後円高への転換も見込まれる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

今回調査では、1位が「人材・労働力不足」、2位が「為替動向」と前回から順位が入れ替わった。また3位には「日本銀行の金融政策」が前回の4位から順位を上げ、前回3位の「生産コスト・上昇インフレ懸念」が4位に後退した。もっとも上位4つの回答は前回と同じであり、CFOの注目点が人材・為替・金融政策・インフレであることは不変だ。業績見通しの好転とともに事業拡大を支える人材不足が更に深刻になっており、今年の春闘での大幅な賃上げ回答につながっているとみられる。為替市場は2月まで1ドル＝150円レベルの円安が続いたものの、今後日本銀行の金融政策正常化や欧米中央銀行の利下げ転換により円高への転換が見込まれる。日本銀行の金融政策正常化は、そのペースによっては為替のみならず企業の資金調達コストの上昇につながる可能性もある。当面はこれらの項目がCFOの注目点であり続けるだろう。

（全文レポートより一部抜粋）

設問10. AIの普及により改善が期待できる業務

この調査結果により、「AIは有効だと考えておらず、導入の予定はない」という回答が皆無であったことがわかる(0%)。どの企業のCFOも、何かしらの形でのAIによる業務改善の効果を期待しているといえる。

また、AIにより改善を期待する業務内容は多岐にわたるが、特に期待の声が多かったのは、「予測・計画数値の向上」(52%)、「分析・考察テキストの作成」(48%)、「データ分析・解釈のサポート(予測差異の原因・対応策の提示等)」(48%)であった。AIの利用については、ヒトの作業の単なる代替というよりも、予測の数値向上や分析の示唆の提供において、AIを活用した気づきの発見や広範なデータを活用した分析等、業務の高度化を求めていると考えられる結果といえる。

（全文レポートより一部抜粋）