グループ内組織再編支援

グループ内企業再編の背景と意義

グループ内企業の再編は、技術革新やそれに伴う競争環境の変化、顧客・消費者の変化等、外部環境がかつてないほど急激に変化している現状をふまえ、既存組織をより効率的かつ効果的な形に適応させていくために有効な手段です。

また日本企業の多くに、グループ横断での俯瞰的な戦略不足、拡大志向や多角化による事業の「選択と集中」「不採算事業の整理・縮小」の進捗不芳や、親会社の指揮命令機能・ガバナンス低下、グループ内での事業・機能重複、組織の機動力低下等、様々な経営上の課題が存在します。それらの課題が存在する企業グループにおいては、「グループ全体での企業価値」の向上の必要性を認識し、グループ企業全体での抜本的な改革を進めることが重要となっています。

グループ内企業再編の目的と施策

目的：継続的なグループ価値の最大化

• 事業運営・管理体制の見直しによる効率的な組織体制の設定、意思決定の迅速化
• グループ内での同一事業、類似事業の集約による効率化
• 経営体制・ガバナンス体制の強化
• グループで保有する事業間の相乗効果創出、リソースの活用
• 連結ベースでのコスト削減、財務体質・収益体質の改善
   

具体的な施策

（組織構造改革）

• 持株会社化によるコーポレート機能の集約、意思決定の迅速化、ガバナンス強化(株式移転、株式交換、会社分割等)
• 中間持株会社の設立による意思決定の迅速化 (株式移転、株式交換、会社分割等)
• 重複事業の合理化を目的とした子会社統合、削減 (合併、会社分割、事業譲渡等)
• 各事業の独立性強化のための分社化、事業切り離し (会社分割、事業譲渡等)
   

（制度・オペレーション変革）

• 拠点統合、拠点統合にかかるサプライチェーン、物流の見直し
• 地域、機能別マネジメント体制・KPIの設定
• 間接部門の集約、シェアードサービス化
• RPA導入、AI導入による業務効率化
• 再編後の抜本的な人事制度の刷新
  

グループ内企業再編の論点

グループ内企業再編の戦略策定・グランドデザイン

• 「グループ内企業再編」は、すでに既存の組織の中にあるリソースの組み合わせを変更することで、より効果的・効率的な企業能力を発揮することを目指す取組みとなります。「グループ外企業再編」と比較して大幅な資本の本質的な変更や文化の大幅な変更はない一方で、再編の効果が発現しにくいという特徴があります。このため実行前の戦略策定段階で本再編の目的や意義、優先順位付けを行うことが非常に大事になります。
• 企業経営は大きくわけて、戦略、組織、業務プロセス、制度システムの4つのポイントでとらえることができますが、グループ企業再編においても、この4つの設計を事前に行い、解決すべき課題の定義、課題解決に適した再編スキームの選択、再編効果の発現状況のKPI設定およびモニタリング、以上が重要です。
   

再編スキーム、法務・会計・税務・諸手続き上の論点

• 再編のグランドデザインに適した組織再編スキームを、法務、会計、税務、諸手続き（の簡便さ）等もふまえて検討します。
• 特に、海外子会社を含めたグループ内企業再編の場合、法制度や課税関連の面での海外固有の問題の確認が必要であり、慎重な検討が必要となります。
   

実務実行における論点

• グループ内企業再編を進めるにあたっては、社内横断的な協力体制の下で、円滑かつ既存事業の障害となることなく進めていくことが重要です。
• プロジェクト初期では適切な情報管理に基づき、メンバーを絞り込んだ上、少人数で方向性を決定し、中盤からは実務メンバーを巻き込みながら課題検討、実行タスクの落とし込みとスケジュール作成・進捗管理を実施する流れを推奨します。
  

グループ内企業再編におけるデロイト トーマツのリストラクチャリングチームの価値

デロイト トーマツのリストラクチャリングチームでは高難易度の案件に対応するため、幅広い専門性・コミットメント・コミュニケーション・柔軟性・海外案件・有事対応に優れる人材を備えています。
 

ビジネス理解に基づく支援

• グループ内企業再編はグループ戦略実現のための手段にすぎません。そのため、貴社のグループ戦略を十分理解してのプロジェクト運営が不可欠であり、ビジネスに精通したプロフェッショナル人材の中から個別案件に応じて最適人材をアサインします。
• プロジェクトの初期的段階で、グループ内企業再編の戦略策定、あるべき姿実現のために最適な機能配置・組織体制設計、グループ企業間連携のあり方等、グランドデザインに関する論点整理・検討を支援します。
• 策定したグランドデザインに基づき、組織・制度・業務等の詳細設計支援、マスタープランの策定支援、プロジェクト全体を推進するPMO支援、各種分科会支援等、円滑な再編の実行をシームレスに支援します。
   

海外のネットワークを駆使したクロスボーダー案件への対応力

• 海外のオペレーションを対象とした案件においても、経営基盤強化、構造改革、M&A、PMI等の非連続な場面でボーダレスに強力な支援を提供できる人材をアサインします。
• 海外子会社を含めたグループ企業再編の場合、海外の法制度や課税関連、諸手続きを含めた慎重な検討が必要となりますが、当社のグローバルネットワークを活かしてきめ細やかに対応します。
   

グループ総合力を駆使した法務・税務等まで含めたのワンストップサービスの提供

• 組織再編において重要な法務・税務面の対応等まで含めて、デロイト トーマツ グループ内の各領域の専門家を横断的に活用し、シームレスに対応します。