ステークホルダーマネジメント

ステークホルダーマネジメントの必要性

我が国では、人口減少、少子高齢化が進む中、地域経済における需要と供給の縮小スパイラルは加速しており、地域が自助努力で解決する事の難易度は年々高まっております。こうした中、地域が持続可能な発展を遂げていくためには、地方自治体、民間企業、大学、金融機関、NPO法人等といった多様なプレーヤーが有機的かつ広域的に連携していくが求められています。一方で、ステークホルダーが増加するにつれ、各ステークホルダーの利害の調整が求められ、その結果、各主体と併走し、活動全体を全面的に支援・調整するステークホルダーマネジメントがこれまで以上に重要視されています。
 

ステークホルダーマネジメントにおけるポイント

ステークホルダーを明確にする

まずはプロジェクトの遂行にあたって関与するステークホルダーを明確化し、それぞれにおけるスタンス及び影響力を理解する必要があります。具体的には、国、地方自治体、大学、民間企業、金融機関等、プロジェクトに関わるステークホルダーの洗い出しをおこなったうえで、プロジェクトの成功に向けた利害、関与、影響を把握するための情報収集を行う必要があります。
 

ステークホルダーの潜在的影響を分析する

ステークホルダーを特定した後は、それぞれのニーズ、期待、関心事、およびプロジェクトへの潜在的影響を理解した上で、ステークホルダーがプロジェクトに良い影響を与えるように段取りを整える必要があります。これは新たなステークホルダーが追加された場合や、組織構造の変革があった際にその都度行う事が重要です。
 

ステークホルダーをマネジメントする

ステークホルダーのニーズや期待に応え、課題に対処し、ステークホルダーの適切な関与を促すために、ステークホルダーと日々コミュニケーションを取りながら、協働するプロセスを構築する必要があります。例えば、自治体や金融機関とのディスカッションや定例会議などがその手法として挙げられます。

ステークホルダーマネジメントにおけるデロイト トーマツの貢献

多様なステークホルダーと連携した座組の組成、資金獲得に向けた支援等を行うとともに、企業の経営改善とまちづくりの支援を融合させつつ、計画策定から実行までを一気通貫で支援することにより、地域が持続可能性の高い発展をしていくための支援を行います。加えて、地域の人材育成を通じて、地域が自立自走して発展することを目指します。
 

面的な連携支援

人口減少、少子高齢化によりマーケットの縮小が進む地方では、個社支援などを通じて、一時的に経営状況が回復しても再度経営状況が悪化する可能性が高く、個社支援や各自治体の支援だけでは真の企業再生や地域再生の実現が難しいと言えます。そのため、産官学金それぞれにおける多様なステークホルダーと連携し、地域の持続可能な発展に向けた座組の組成、地域の活性化に向けた計画の策定から実行における伴走支援等の面的な支援を行う事で、地域全体に波及効果を及ぼす仕組みの構築を支援します。
 

資金獲得に向けた座組の構築

資金が不足しがちな地方においても、地域での中心的な役割を担う組織の支援を軸に、国や自治体、地元金融機関を巻き込んだ資金獲得に向けた支援を行います。例えば、補助金・交付金を活用した地方創生モデルの政策化支援や、志のある企業が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みである「企業版ふるさと納税」の活用支援等を通じて、地方の活性化に必要な資金を調達し、地域活性化に向けた取り組みを推進していきます。
 

自立自走に向けた取り組み

地域産業に関わる事業者等、地域での中心的な役割を担う組織を中心とし、産官学金の多様なプレーヤーを巻き込んだ面的な体制を構築するだけでは、地域が持続的に成長することは困難です。多様なプレーヤーが有機的に結びつき、地域において、持続的にビジネス機会が創出できる座組の構築も同時に必要です。そのためには、計画の策定から実行支援に係る伴走支援だけではなく、地域でのコーディネート機関の育成や、人材ネットワークの構築など、地域が自立自走して発展していくことを目指した支援を行っていきます。