中国事業撤退の難所およびその背景要因

実態把握

拠点閉鎖の方針決定後の第一歩は現地法人の実態把握であるが、いざ本社から情報を取ろうとすると、現地駐在員がアクセスできない資料が多い、管理会計数値が整備されていない、中国語がわからないといった障害が発生し得る。

清算時には潜在リスクを低減、あるいは定量把握しておくことが肝要であり、そのために広範多岐にわたる資料・情報を収集することが望まれる。一方で現場の資料管理は担当のローカルスタッフに属人化していることが多く、日常業務も抱える現地駐在員では情報入手に時間・労力を要する。
また、中国では従来から存在する二重帳簿や発票偽造などの不正経理、コミッションを利用した不正スキームといった不正絡みの問題により、正確な実態把握が阻害されることもある。

撤退計画策定

撤退計画の立案に際し、顧客への供給義務期間、代替供給先有無、従業員告知時期、中国域内他拠点への商流上の影響、撤退にかかる費用、有事状況発生リスクの低減といった複合的な要素を総合的に勘案する必要がある。

通常、顧客への供給責任が第一義に置かれる中、早期撤退のための代替供給手段如何によりシナリオが大きく分岐する。従業員告知の時期は、早期告知の必要性と告知後のリテンションの長さがトレードオフの関係にあることを踏まえて決定する必要がある。
製造拠点の場合、一部の製造機能を中国域内の別拠点へ移管するか、また、販売会社を含めて中国市場から完全撤退するかといった点も一般に検討対象になり得る。

供給義務/アフターサービス（顧客対応）

顧客への製品/部品の供給期間が、撤退スケジュール策定上のクリティカルパスになる場合がある。
また、場合によりエンドユーザーに対する一定期間のアフターサービス体制を構築する必要がある。

部品製造業の場合、完成品製造業との既存契約により数年間単位での供給責任が発生するケースがある。（顧客との関係性悪化に繋がる期間中途での供給打ち切りは通常想定し得ない。）
消費財製造業界や販売会社の場合、顧客への供給義務よりも、消費者保護の観点から撤退後の中国国内のアフターサービス体制（問い合わせ窓口）が課題になることが多い。

機密保持

現地では、実質的に新規の受注を停止以降、一般従業員に対する機密保持が徐々に難しくなる。どんなに機密保持対策をしても、なぜか出所のわからない噂話が出回る。

新規引き合いを受けず、徐々に生産量が減少していく中、違和感を覚えた従業員が、根拠なく将来への不安を口にしたところ、従業員間で憶測が飛び交う間に噂話へ発展することがある。

現地協力社員巻き込み

従業員告知が近づくにつれ、現地対象会社の協力社員巻き込みが不可避になってくるが、誰をどのように巻き込むべきか慎重なプランニング、実行が必要になる。

現地対象会社のキーマンには親会社の利益のために働いていただく必要があり、そのためには機密保持の貫徹が可能な精神力、部下からの信頼の厚さ、実務に対する明るさが条件となる。また、期待役割を着実に遂行してもらうためのインセンティブ・プランも検討の俎上に乗る。

地方政府

従業員告知の前に、地方政府への事前相談（根回し）を行い、会社解散・清算に係る非公式の同意を得ることが強く推奨される。

現在では外資系企業の会社解散・清算に係る政府の承認は原則不要⁴ である一方、解散・清算プロセスにおける地方政府の影響力は未だに大きい。中国の地方政府は税収がある種のノルマであり、外資系企業の進退に関しても利害関係者として直接的・間接的に介入するケースがあるため、円滑に手続きを進めるうえで地方政府の理解・協力姿勢を得ることは事実上不可欠である。
特に誘致担当として進出をサポートした政府部門（商務部や招商局等）に対しては、担当部門の面子を保つためにも対外公表前の事前伺いは必須である。（「飲水思源」の発想）
一方、地方政府への事前伺い後、政府担当部門経由で従業員へ情報が漏洩する可能性があるため、面談のアポ取得方法および面談日に関しては慎重な検討を要する。

従業員告知

従業員告知は中国拠点閉鎖のプロセスにおいて最大のリスクイベントであり、綿密な事前プランニングが求められる。

好待遇の外資系企業で働く従業員がある日急に拠点閉鎖を告知されることはまさに「青天の霹靂」であり、十分な納得感を得られない場合には反発から集団的要求に発展するケースがある。（ここ数年においても告知日当日に従業員から詰め寄られる等の騒動が起きた事例が確認されている。）そのため、告知の段取りのプランニングに加え、既存労働契約の処理方法や解雇補償・再就職支援等を含めた”誠意ある”告知内容の検討が望まれる。

メディア

中国市場・一般消費者に対するブランドイメージを維持できるようなメッセージ発信が検討される。

外資系企業（特に日系企業）が中国事業を撤退する際には、あたかも「中国を見限った」「当該事業の将来性はない」といった印象のスティグマが生じかねない。販売市場への影響や再進出の可能性を見据えたポジティブなメッセージ発信の検討が望まれる。

従業員補償

拠点閉鎖に伴い会社都合により従業員を解雇する場合、法定の解雇補償金（いわゆる「経済補償金⁵ 」）の支給は必須であるが、法定水準からさらに上乗せでの金銭支給の検討が要される。

中国では退職金制度が一般的でないため、従業員側の補償金支払への要求は強く、法定水準に任意加算された金額が支給されることも多い。
また、外資系企業の工場は往々にして特定の地区に集積しており、周辺の外資系企業が撤退した際に支給された金銭水準が知れ渡り、従業員側の目線になっている場合もある。
国民性として個人の経済的利益に敏感、「勝ち負け」の意識により権利主張が強くなる傾向にあり、一般に従業員の要求は強固である。一方、表面上は強固な従業員の要求も実は計算づくでなされていることも多く、相手の面子を潰さない限り、騒動は金銭条件次第で解決できる場合が多い。

従業員引き留め

従業員告知後から事業を停止するまでの間、顧客への供給責任を果たすために、従業員の勤労モチベーションを維持する必要がある。

従業員は一般的により有利な条件を求めて容易に転職する傾向がある一方、解雇時に支払われる経済補償金が引き留め効果を有するため、数か月程度のリテンションであれば難しくない。ただし、さらに長期に及ぶ場合、生産協力金等のリテンション・プランが必要となる場合がある。

資産処分

不動産・動産のグループ内を含む譲渡先の決定に時間を要する。または、有償譲渡・グループ移管先が見つからず、無償での譲渡、または廃棄処分とせざるを得ない場合がある。

不動産に関して、原則として土地使用権と上物（建物）の一体での処分を検討することになる。（中国語：房随地走、地随房走）割当国有土地使用権⁶ である場合、第三者へ譲渡するために地方政府へ払下金を支払う必要がある点要留意。また、恒大集団が経営危機に陥ってから、不動産不況が続いており、昨今、民間企業は不動産譲受に消極的な傾向がある。
動産に関して、税関による監督管理を受けている免税輸入設備等は、監督管理の解除手続を行わなければ、第三者への譲渡ができない。⁷ また、会社の技術・生産ノウハウが化体された機械設備の第三者への譲渡は、知的財産権保護の観点からも慎重な検討が必要である。

債務弁済

残債の弁済、清算資金の確保に当たり、資金調達（親会社による資金・資本支援）が必要になる場合がある。

解散・清算の前提⁸ においては、仮に清算にかかる費用で子会社が債務超過になることが見込まれる場合、親会社は出資金額以上の資金負担が必要になる。
この際、通常清算手続開始後の増資は認められないため、清算手続開始までの不測の費用発生も見越した資金・資本手当の実施が必要になる。中国国外の親会社から外債借入を採る場合、対外債務借入限度額⁹ の範囲内でしか借入が行えないことに留意する必要がある。
また、送金実務の観点で、このような中国国外から中国への非貿易送金について、昨今のマネロン対策強化の関係で中国側に入金できない等のトラブルが起こるケースもある。
最終的に債務免除・デッドエクイティスワップ・増資等の手法により、債務超過状態を解消した上、純資産をプラスに維持する必要があるが、これら手法の実行に当たっては、親会社側・中国子会社側の双方において税務（法人税/企業所得税）が課題になる。
親会社側での適時開示の要否¹⁰ に関しても留意が必要である。

解散・清算プロセス

会社解散・清算の手続きは、様々な当局部門との折衝が必要であり、煩雑である。スムーズに進行した場合でも、一般に約10～12ヵ月程度の期間を要する。

元々は裁量の強い認可制（現在では届出制）と行政全般の非効率さを反映し、解散・清算手続きに際しては時間・工数ともに負担が大きい。（ただし、近年では電子申請の導入により簡便性が大きく改善している。未だ電子申請に対応できていない地方政府もあるので、個別事案に照らして確認が必要）
また、中国では行政手続き全般の透明性が低く、地方によって制度の運用が異なり、担当者の裁量が大きく働く。手続開始前に、該当の政府機関に手続の詳細を確認することが不可欠となっている。

税務調査

税務/税関登記の抹消を申請後、必ず税務部門から過去の納税状況に関する調査が入り、長期間の調査により税務/税関登記抹消が遅延するリスクがある。
この際、未納や税務関連規定への違反が確認されると、追徴課税、延滞金、罰金を科され、予期せず債務超過に陥るリスクがある。

税務当局の徴税姿勢は強硬であり、清算時税務調査では無理筋に近い追徴課税要求がなされる可能性もある。（納税者の責任による未納または過少納税の時効は5年または10年、脱税行為とみなされた場合は無期限に追徴可能。）
さらに、当局の対応も後回しにされがちであるため、調査完了まで1年以上かかるケースもある。
税収影響が大きい移転価格、特殊税務処理等の処理は、現地法人の担当税務官では扱えず、区レベルから市、省ないし国家レベルまでエスカレーションされ、時間を要するケースがある。