総合メールマガジン｜コーポレート：メールマガジン｜デロイトトーマツグループ

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ（2018年度版）』を実施し、結果をまとめましたのでお知らせします。社長報酬総額は東証一部上場企業の中央値で5,552 万円（＋2.2％）、売上高1 兆円以上の企業の中央値で9,855 万円（前年比＋5.0%）。株式関連報酬採用企業は45%（前年比＋4 ポイント）でした。

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• 『役員報酬サーベイ（2017年度版）』の結果を発表

• 『役員報酬サーベイ（2016年度版）』の結果を発表

• 役員制度改革

独自開発の人工知能「Deep ICR」を中核としたAI-OCRソリューションを提供開始

有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツリスクサービス株式会社は、独自に開発した人工知能モデル「Deep ICR」を中核としたAI-OCRソリューションの提供を開始します。ディープラーニング技術を用いて、従来のOCRにAIを搭載／個別の企業や自治体向けにカスタマイズし、より効果的・効率的な事業課題の解決に貢献します。

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• サービス例：AIを活用した間接業務の合理化支援

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

• 「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(2)第2回　建設業

• 「連結会計」シリーズ(1)　第1回　連結会計の概要

• 税効果会計シリーズ（9）・最終回　連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(2)

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

• 原文）「FASBがクラウドコンピューティング契約の指針を改訂」Volume25-19

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

• 日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年10月」

• 日本語翻訳版）「TRG Snapshot　2018年11月」

バックナンバー ›

IFRS ›

• IASBは、IFRS第17号の発効日を延期することを暫定決定

• ニュースレター「IFRS in Focus－IASB、「重要性がある」の定義を修正」を発行

• ニュースレター「IFRS in Focus－IASB、IFRS第3号における事業の定義を修正」を発行

• 「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」ガイド」を発行

税務 ›

• 平成30年度税制改正によるスピンオフ（適格株式分配）を見据えたグループ内組織再編における適格要件の緩和

• 適格請求書制度を見据えた消費増税及び軽減税率対応：飲食料品を取り扱う小売業者の検討事項について

リスク ›

• マクロ経済金融に係るリスクの概観（トレンド&トピックス）ポピュリズムの宴の後に控えるもの

M&A ›

• シリーズ：丸ごとわかるフォレンジックの勘所（第4回）フォレンジックにおけるデータアナリティクス利用の実務

ヒューマンキャピタル ›

• 働き方と“価値の出し方”を改革せよ（後編）“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン第5回

チャイナニュース ›

• 中国企業会計準則アップデートと中国子会社における法定決算留意事項2018

ヘルスケア ›

• 産業政策の動向からみるヘルスケア分野の未来

自動車 ›

• コネクテッドカーのサイバーセキュリティ

航空・運輸 ›

• 2017年度鉄道業界の振り返りと今後の展望／JRと民鉄の比較と今後の展望

ニュースリリース

コンサルティング ›

• デロイトトーマツコンサルティングとZuora、サブスクリプション型ビジネスモデルによる企業変革推進コンサルティングで協業

会計監査 ›

• 『監査品質に関する報告書 2018』発行のお知らせ

リスク ›

• デロイトが世界のセキュリティコンサルティングサービスにおいて、6年連続で市場シェア1位を獲得（ガートナー調べ）

コーポレート情報

• 「地方にある世界の港町」への変革を目指す「気仙沼まち大学」構想 / 「ちいきづくり」活動の事例（１）

• 赤い羽根福祉基金運営委員にボード議長の後藤順子が就任

• 平成30年度東京都赤十字大会にてデロイトトーマツグループが金色有功章を受章

• 有限責任監査法人トーマツ開催の授業が、【最優秀賞～学生が選ぶ日本一の授業～】を受賞しました！

2018年 11月号

ピックアップ

テクノロジー企業成長率ランキング「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2018年日本テクノロジー Fast 50」発表

1位は売上高成長率6,048%の株式会社エアークローゼット/売上高成長率1,000%以上の企業の受賞が増加し、全体の10%を占める。

有限責任監査法人トーマツは、日本国内のTMT業界の企業を対象にした、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2018年日本テクノロジー Fast 50」を発表しました。

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•2017年度日本テクノロジー Fast50 受賞企業

•2017年度アジア太平洋地域テクノロジー Fast500 受賞企業

内部通報制度の整備状況に関する調査2018年版を公表

グローバル内部通報を運用する企業は、昨年に続きおよそ5割。内部通報制度の高度化は停滞。

デロイトトーマツリスクサービス株式会社は、「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結果を公表しました。

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•内部通報制度の整備状況に関する調査2017年版を公表

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020」を発表

上場企業において過去3年間に不正事例があったと回答した企業の割合が46.5%、不正発覚時のリスクに対しての認識は7割を超え高まるも、防止策では課題も

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と有限責任監査法人トーマツは、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020」を発表しました。

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関連記事 ›

•シリーズ：丸ごとわかるフォレンジックの勘所　第1回

デロイト調査：日本の銀行顧客のデジタル活用の遅れが明らかに

デジタルチャネルは顧客との関係向上の可能性を秘めているが、より良い顧客体験の創造がカギに

デロイトトーマツグループは、デロイトグローバルが実施したデジタルバンキングに関する顧客調査について、日本の調査結果を発表します。世界的に多くの顧客がデジタルバンキングを受け入れている姿が示され、顧客とメインバンクとの関係性もデジタル活用が進むにつれ向上していることが認められました。

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関連記事 ›

•デジタルトランスフォーメーションと日本の金融

•金融機関が"フィンテックの先に"待ち受ける展開とは

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•四半期報告書（第2四半期）の開示に係る留意事項

•税効果会計シリーズ(8) 前編　連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(1)

•仮想通貨シリーズ(5) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(1)

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「FASBがクラウドコンピューティング契約の指針を改訂」Volume25-15

•原文）「SECによるコメントは、ASC 606を適用するための登録企業の取り組みを反映」Volume25-16

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「2018年 9月 27日開催のEITFミーティング」

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年9月」

バックナンバー ›

IFRS ›

•金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）を公表

•国際会計基準審議会（IASB）が、9月の会議を受けてワーク・プランの更新を公表

•2021年までのカウントダウン：IFRS第17号の適用に向けた保険会社の準備状況

リスク ›

•マクロ経済金融に係るリスクの概観（トレンド&トピックス）／米国経済の先行きへの「自信」と「不安」がせめぎ合う株式市場の行方

•QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリー

M&A ›

•世界のM&A事情～英国～　M&Aトレンドの背景を探る

•シリーズ：丸ごとわかるフォレンジックの勘所　第3回　監査役による経営者不正の抑止のポイント

•Industry Eye　第41回　スポーツビジネス「スポーツ x 地方創生」スポーツビジネスおよび周辺領域におけるベンチャー育成を兼ねた取り組みの事例

•M&A会計　企業結合の実務　第2回　企業結合会計基準等の公開草案の解説

ヒューマンキャピタル ›

•働き方と“価値の出し方”を改革せよ（前編）“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン第4回

チャイナニュース ›

•中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム第2回

ヘルスケア ›

•包括ケア時代に求められる全国レベルの医療情報システム／全国レベルの保健医療ネットワークとサイバーセキュリティへの対応

ニュースリリース

リスク ›

•年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）より外部環境に関するリスク情報の提供業務を受託

ヘルスケア ›

•「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスを本格開始

テクノロジー ›

•欧州大手モバイル決済企業Cellumのモバイル決済ソリューション導入をサポート

コーポレート ›

•デロイトトーマツがLGBT指標「PRIDE指標2018」において最高位のゴールドを受賞

コーポレート情報

•WWFジャパン「南三陸町プロジェクト」へ指定寄付を行いました

•社会課題をテーマにしたカンファレンス「R-SIC2018」にデロイトトーマツから3名が登壇

•日比谷公園の花壇の植え替え／第38回

•ひとづくりを通して、地域の未来づくりに伴走する（1）

2018年10月号

ピックアップ

デロイト、業務収入432億米ドルで過去最高を更新

11.3％成長、9年連続で堅調な成長を達成しました

デロイトは2018年5月31日までの会計年度（FY18）のメンバーファーム合計業務収入が432 億米ドルに達し、前年から44億ドル増、11.3％の成長率を実現しました。

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「Jリーグマネジメントカップ 2017」を発表

J1は浦和、J2は名古屋、J3は鹿児島がそれぞれ首位に

デロイトトーマツグループはデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社がまとめた、今年で4回目となるJリーグマネジメントカップの最新版として「Jリーグマネジメントカップ 2017」を発表しました。

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関連記事 ›

•スポーツビジネス：Topページ

•Football Money League

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•四半期決算の会計処理に関する留意事項

•企業結合会計基準及び関連する適用指針改正の公開草案について

•ASBJが「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表

•平成30年度第2四半期決算における税務上の留意事項

•投資情報　中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム　第1回

•会計基準等開発動向

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「確定給付制度に関する開示」Volume25-13

•原文）「要求される公正価値測定の開示」Volume25-14

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年8月」

バックナンバー ›

IFRS ›

•ニュースレター「IFRS in Focus－IASBが、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」を公表」を発行

•IFRSモデル財務諸表（2017年）IFRS第16号「リース」早期適用版（英語）の発行

•IFRS財務諸表の会計処理、表示及び開示チェックリスト（2018年・英語版）の発行

•IASBが、資本の特徴を有する金融商品についてのディスカッション・ペーパーを公表

税務 ›

•外国子会社合算税制に関するQ&Aの追加について～平成29年度税制改正後の書類等の作成・添付・保存要件を中心に～

リスク ›

•高まるポピュリズムのコンテイジョン・リスク

M&A ›

•シリーズ：丸ごとわかるフォレンジックの勘所〉第２回　効果的な不正リスク評価実施のポイント

•シリーズ：Industry Eye ～各業界を取り巻く環境や動向を解説～第40回　エネルギー業界〉～電力／ガス業界におけるM&Aの動向と展望～

ヒューマンキャピタル ›

•グローバル人事の構想策定　Global HR Journey ～日本企業のグローバル人事を考える　第10回

•非正規社員の無期化による影響を可視化せよ（後編）“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン第3回

チャイナニュース ›

•中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム第1回

ヘルスケア ›

•医療機関のビッグデータやAIへの関わり方へのポイント

金融 ›

•金融商品取引業者向け　顧客本位の業務運営に係る助言サービス

自動車 ›

•欧州におけるモビリティサービス動向

ニュースリリース

テクノロジー ›

•仮想通貨取引分析プラットフォームを独自開発

•QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーを開始

•「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査　2018年」の発表

テクノロジー・メディア・通信 ›

•「デジタルメディア利用実態調査 2018 -日本編-」発表

リスク

•デロイトグローバルの調査によれば、66％の企業がサードパーティーへの依存が高まるにつれ増大するリスクを認識するが、リスク対応には体制が不十分

•クラウドベースのリスク分析サービス「リスクアナリティクスオンクラウド」に購買分析アプリが追加

2018年09月号

ピックアップ

世界最大級の人事、人材、リーダーシップに関する調査『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2018』を公開

「営利企業からソーシャル・エンタープライズへの転換」が求められる中、企業が準備すべき10の人事・組織トレンドを紹介

今年で6回目となる『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』は、グローバルで行う人事、人材、リーダーシップに関する調査では世界最大級のものです。今回は、世界のビジネスリーダーが直面する劇的な変化、すなわち「営利企業からソーシャル・エンタープライズへの転換」を浮き彫りにしたレポートとなりました。

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関連記事 ›

•グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド 2017

•グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド 2016

クライシスに関する意識調査結果（2018年）を公表

クライシスの発生件数が増加傾向にあるにもかかわらず、多くの企業は必要な準備態勢を整えていない実態が明らかに

企業は、増大するクライシスの脅威にさらされていると強く認識しています。デロイトトウシュトーマツリミテッド（デロイトグローバル）が2018年に実施したクライシスに関する意識調査「Stronger, fitter, better: Crisis management for the resilient enterprise」によると、アンケートの回答者の60%が10年前よりも多くのクライシスに企業が直面していると考えているものの、多くの企業が自社のクライシスへの対応能力を過大に評価していることが判明しました。

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•クライシスマネジメントに関する記事一覧

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•税効果会計シリーズ（7）　個別財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上

•法務省が「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表

•収益認識基準への税務上の対応（平成30年度税制改正）

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「FASB ASC 606新収益認識基準の下での開示」Volume25-9

•原文）「SEC　保証者および有価証券担保に関連する開示の簡素化および救済を提案」Volume25-10

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年7月」

バックナンバー ›

税務 ›

•賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）について（平成30年度税制改正）

リスク ›

•ポピュリズムによる「ガス抜き」は好調な世界経済の持続性を高めるのか？

M&A ›

•シリーズ：丸ごとわかるフォレンジックの勘所　第1回〈実効性ある内部通報ホットラインの設置・運用のポイント〉

•M&A会計　企業結合の実務〈のれんの評価と監査報告書の記載〉

ライフサイエンス ›

•地域医療再編の先駆者・リーダーに聞く成功の軌跡その２

ニュースリリース

環境リスク ›

•「行動科学を活用した家庭部門における省エネルギー対策に資する実証実験」の結果について

会計監査 ›

•トーマツが推進する監査イノベーションを体験できるARアプリを配信開始し、Webサイトを開設

コーポレート情報

•田園調布雙葉学園高等学校の1年生4名が有限責任監査法人トーマツで職場体験

•打ち水大作戦 in 淀屋橋

•「あいち海上の森」愛知県で森林保全ボランティア活動

2018年08月号

ピックアップ

デロイトトーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速

新たにDeloitte Asia Pacific を設立し域内でのクライアントサービス拡充と人材採用・育成に向けて戦略投資を推進

デロイトトーマツグループは、アジアパシフィック地域のデロイトの他のメンバーファームと共に、新たにDeloitte Asia Pacific（デロイトアジアパシフィック）を設立します。域内の総勢4万4,500人にのぼるプロフェッショナルの広範な専門能力を集約し、これまで以上に一体的に活用・展開すると共に、向こう3年間にわたりアジアパシフィック地域全体で総額321百万米ドル規模の戦略投資を実行する計画です。

Global CPOサーベイ2018 日本語翻訳版を公開

調達の焦点が、明確にイノベーションと価値創出へ移るにあたり、特にリーダーシップ、人材およびデジタル調達の分野で変化の加速が求められる

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、日本を含む世界39か国、504名の最高調達責任者（CPO：Chief Procurement Officer）を対象に実施した、Global CPOサーベイ　2018の日本語翻訳版を、「リーダーシップがイノベーションを推進しインパクトをもたらす」と題し、公開しました。

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関連記事 ›

•Global CPOサーベイ2017

•Digital Supply Network（DSN）サービス

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•四半期報告書（第1四半期）の開示に係る留意事項

•「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（1）第1回　メディア・コンテンツ業界―ライセンスの供与

•シリーズ「監査報告書の透明化」（6）・最終回　監査基準の改訂により予想される影響

•2018年上半期　IPO市場の動向

•金融庁が「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告の公表について」を公表

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「FASBが非雇用者に対する株式ベースド支払取決めの会計処理を簡素化」Volume25-6

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年6月」

•日本語翻訳版）「2018年6月7日開催のEITFミーティング」

•日本語翻訳版）「2018年6月信用損失に関するTRG会合」

バックナンバー ›

IFRS ›

•デロイトによる調査「2021年までのカウントダウン：IFRS第17号適用への保険会社の準備」についてのコメント

•国際会計基準審議会（IASB）が、7月の会議を受けてワーク・プランの更新を公表

•ニュースレター「IFRS in Focus－2018年6月30日に終了する報告期間－アルゼンチンにおけるインフレ」を発行

•IFRS財団の評議員会はGuy Jones氏と熊谷五郎氏をIFRS解釈指針委員会のメンバーに任命することを公表

税務 ›

•平成30年度税制改正における外国子会社合算税制の改正について～ペーパー・カンパニー等の整理に伴う株式譲渡益免除特例を中心として

リスク ›

•米国発中国経由エマージング諸国行き経済危機？

M&A ›

•世界のM&A事情～ドイツ～〈ドイツの経済動向およびM&A成功の鍵を握る「Mittelstand」とは〉

•消費財／小売・流通〈ブランドポートフォリオ再編戦略のためのTo Do〉

•次世代ファミリービジネス～ビジネスエコシステムの追求

ヒューマンキャピタル ›

•劇的に変化するHRテクノロジー2018 〈生産性、デザイン、インテリジェンスの浸透〉

•非正規社員の無期化による影響を可視化せよ（前編）“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン第2回

ライフサイエンス ›

•テクノロジーの進化による新たな創薬パラダイム　‐生命科学からデジタルテクノロジーへのシフト‐

ヘルスケア ›

•地域医療再編の先駆者・リーダーに聞く成功の軌跡〈自治体病院等の統合再編事例〉

金融 ›

•LIBOR移行に伴う課題について－　第1回　LIBORの代替レートの検討

ニュースリリース

監査 ›

•デロイトのグローバル調査により、内部監査チームの影響力を高める鍵はイノベーションへの投資にあると判明

ヒューマンキャピタル ›

•「劇的に変化するHRテクノロジー2018日本語版」発表

金融 ›

•非金融機関向けトランザクションレンディングに係るアドバイザリーサービスを開始

•ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）高度化プラットフォーム構築の実証に係る報告書を公表

コンシューマービジネス ›

•宣伝・販促の投資対効果を可視化し、短期・中長期で施策を最適化する「マーケティング&リテーリングROI最適化ソリューション」を本格展開

コーポレート情報

•飲食店と三陸の生産者の橋渡し「三陸おせっ会」開催

•森に苗木を、途上国の子どもたちにワクチンを（使用済み切手とペットボトルキャップの回収）

•京華女子高等学校で経営シミュレーション授業を開催

2018年07月号

ピックアップ

コーポレートガバナンス・コード改訂の解説

大きな環境変化と課題を超克し、企業価値を向上させていくために

2018年6月1日、株式会社東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、本年６月１日からの施行を公表しました。また同日、金融庁はコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの附属文書に位置付けられる「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定を公表しました。中長期の企業価値を向上させるという視点から、コーポレートガバナンス・コードの2018年度改訂と、投資家と企業の対話ガイドラインについて解説します。

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関連記事 ›

•デロイトトーマツコーポレートガバナンスライブラリー

•経営環境の変化に応じた取締役会の課題

•コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果　2017年版

•『役員報酬サーベイ（2017年度版）』の結果を発表

Football Money League 2018

Deloitte UK Sports Business Groupが毎年発行しているデロイトフットボールマネーリーグは、クラブの相対的財務実績について独立した第三者として精査された、信頼のある最新の分析レポートです。トップ20のマネーリーグクラブの総収入は6％で増過去最高の79億ユーロ（68億ポンド）を記録し、マンチェスター・ユナイテッド、FCバルセロナ、レアル・マドリードの上位3クラブの総収入合計で、はじめて20億ユーロを突破しました。

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関連記事 ›

•Football Money League（バックナンバー）

•Jリーグマネジメントカップ

•トレンドから見るスポーツスポンサーシップ

•Industry Eye　第23回　スポーツビジネス　～スポーツビジネスの幕開け～

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•四半期決算の会計処理に関する留意事項

•シリーズ「監査報告書の透明化」(5)監査基準の改訂（公開草案）

•ASBJが実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表

•JICPAが「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表

•金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年5月」

バックナンバー ›

IFRS ›

•国際会計基準審議会（IASB）が、5月の会議を受けてワーク・プランの更新を公表

•ニュースレター「IFRS in Focus－期中財務諸表における新会計基準適用の開示」を発行

税務 ›

•収益認識基準への税務上の対応（平成30年度税制改正）

リスク ›

•マクロ経済金融に係るリスクの概観（トレンド&トピックス）（量的緩和からの）Exitいろいろ

M&A ›

•M&A会計　日本基準と国際会計基準との主な相違：第5回　IASBにおけるのれんの減損に関する新しいアプローチの検討状況

•Industry Eye　第38回　ミドルマーケット：地方都市におけるM&A動向

•eスポーツ興行の概観と参入時の論点

ヒューマンキャピタル ›

•“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン第1回

ライフサイエンス・ヘルスケア ›

•ブラック病院と呼ばれないために。さあ始めよう！健康経営

IR（統合型リゾート） ›

•統合型リゾート最新情報～IR法案（カジノ法案）、海外事例など

•連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ

ニュースリリース

ストラテジー ›

•モニターデロイト　2018年6月20日に日本で始動

•TPP11活用のための世界初の無料ウェブサービス「Trade Compass TPP」を6月4日より提供開始

•TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング支援企業およびインターナルカーボンプライシング活用支援企業を募集

ヒューマンキャピタル ›

•大学生・新卒社会人の就業観に関する調査結果状況を見て最適キャリアを選択したい「状況観察型」が最多

コーポレート情報

•日比谷公園の花壇の植え替え／第37回

•K. International School Tokyoで経営シミュレーション授業を開催

•「2018ごみゼロ・クリーンウォーク」へ参加

•ラブアース・クリーンアップ2018に参加

2018年06月号

ピックアップ

デロイト：ミレニアル世代の意識に関する調査結果を発表

日本のミレニアル世代、2年以内の短期離職を見込む割合が上昇。約5割はギグ・エコノミーへの参画も視野に。第4次産業革命に対する期待感は世界に比べ低い。

デロイトトーマツグループは、デロイトグローバルが行った「2018年デロイトミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代の意識に関する調査結果を発表しました。

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関連記事 ›

•2017年デロイトミレニアル年次調査　日本版

•デロイト調査：日本企業の第四次産業革命への準備の遅れが明らかに

•2018年度新入社員のキャリアに対する意識調査結果を発表

世界の小売業ランキング2018

Amazon.comが前回の10位から6位に浮上、Walmartは20年以上連続で1位、日本企業ではイオンの12位が最上位

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、今年で調査開始から21回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2018」を発表しました。

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関連記事 ›

•世界の小売業ランキング2017

•コンシューマービジネスグローバル企業ランキングシリーズ

•業界展望2018 小売・卸売・流通

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」～一体的開示のための環境整備の内容及び実務への影響～

•税効果会計シリーズ（6）開示

•ASBJが企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントを公表

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › 会計監査 ›

•仮想通貨の会計処理等及び監査等

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「FASBがCollaborative Arrangementsに関するガイダンスを提案」Volume25-5

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年4月」

•日本語翻訳版）「2018年1月保険会計及び財務報告アップデート」

バックナンバー ›

IFRS ›

•ASBJが、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表

•IASBは改訂概念フレームワークを公表する

•ニュースレター「IFRS in Focus－IAS第19号の修正「制度改訂、縮小または清算」」を発行

•ニュースレター「IFRS in Focus－IASB が、「IFRS基準の年次改善 2015－2017年サイクル」を公表」を発行

リスク ›

•医療テクノロジーにおける大幅な規制変更

•マクロ経済金融に係るリスクの概観：中国は不均衡調整緩和になびくのか？／有限責任監査法人トーマツリスク管理戦略センター長 / パートナー大山剛

M&A ›

•M&A会計　日本基準と国際会計基準との主な相違　第3回

•M&A会計　日本基準と国際会計基準との主な相違　第4回

•Industry Eye　第36回　テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション

•Industry Eye　第37回　不動産セクター

•2018年度介護報酬改定と介護業界における今後のM&A

ストラテジー ›

•国際ルール無視の米関税引き上げ懸念高まる保護主義の連鎖

•SDGs（Sustainable Development Goals）関連ビジネスの世界市場規模を試算

ライフサイエンス・ヘルスケア ›

•医療現場におけるRPA導入のポイント

ビジネスモデルトランスフォーメーション（BMT) ›

•「機能と人材の変革マップ」によるビジネスモデル転換

パブリックセクター ›

•「教育」で達成するSDGs

ヒューマンキャピタル ›

•クロスボーダーM&Aとグローバル人事

•実現されない？女性活躍推進法行動計画からみる課題

ニュースリリース

テクノロジー ›

•デロイトトーマツ、「Frontier Tech Lab」を設立

会計監査 ›

•4監査法人が「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足

リスク ›

•デロイトグローバル、取締役が果たすべき役割をまとめた『Directors’ Alert 2018：成功に結びつけよ』を発行

M&A ›

•日本企業の海外M&Aに関する意識・実態調査結果

エネルギー ›

•家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証平成29年度成果（速報）

コーポレート情報

•森林保全ボランティア―第19回「トーマツの森」

2018年05月号

２０１８年５月８日、デロイトトーマツ５０周年

「個我を脱却し、大乗に附く」

創業者・等松農夫蔵のこの言葉とともに日本初となる全国規模の監査法人を創設してから５０年の月日。

その半世紀の歩みの中で私たちは、１万２千人の多様な専門性と信念を持つプロフェッショナルが集結する組織、デロイトトーマツグループとなりました。

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ピックアップ

デロイトトーマツグループ、次期ボード議長、グループCEOおよびビジネスリーダーを決定

デロイトトーマツグループは、次期会計年度（2018年6月～2019年5月）以降のガバナンスおよび執行を担うリーダー（トップマネジメント）を決定しました。

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「Tech Trends 2018日本版」発表

デロイトトーマツコンサルティングはテクノロジー活用の最新の動きについて、日本の動向と日本企業への影響を加えて解説した「Tech Trends 2018 日本版」を発表しました。グローバルの先行事例を挙げつつ、日本の課題に鑑みて、日本企業が取り組むべき点を8つのトピックスで示します。

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関連記事 ›

•Global Tech Trends 2017

•労働力の新しい概念：ノーカラーワークフォース

•単一のブロックチェーンから複合型ブロックチェーンへ

•2016–2017 グローバルCIOサーベイ

2018年版　テクノロジー・メディア・通信業界予測「TMT Predictions 2018日本版」発表

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、「TMT Predictions 2018 日本版」を発表しました。AR、スマートフォン、機械学習、放送、広告などに関する注目トピックスの将来予測と分析に加え、映像メディア、デジタルヘルス、データプラットフォームについて日本独自の視点で分析しています。

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関連記事 ›

•TMT業界のグローバルトレンド2017

•世界モバイル利用動向調査 2017

サービス／インダストリー

会計監査関連 › 月刊誌『会計情報』 ›

•有価証券報告書の開示に関する留意事項

•我が国における対応─監査基準の改訂に向けた企業会計審議会監査部会の動向／シリーズ「監査報告書の透明化」(4)

•「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」の解説

今月号の記事一覧 ›

会計監査関連 › US／米国会計基準 ›

Heads Upニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•原文）「非公開企業が、新収益認識基準について知っておくべきこと」Volume25-4

その他のニュースレター（デロイト米国事務所発行）

•日本語翻訳版）「Audit Committee Briefニュースレター2018年3月」

バックナンバー ›

IFRS ›

•IFRS財団のアジア・オセアニアオフィスの新オフィス・ディレクターが任命される

•ASBJ、次回のASAF会議にて仮想通貨について説明

•IASB が、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」をさらに変更することを提案

税務 ›

•租税特別措置の適用要件見直しの内容確認

リスク ›

•マクロ経済金融に係るリスクの概観（トレンド&トピックス）‐エマージング諸国が迎える政治の季節

M&A ›

•M&A会計　日本基準と国際会計基準との主な相違／第3回　取得原価の配分（無形資産の識別、リストラ引当金、偶発債務など）

•Industry Eye ／第36回　テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション

•ビジネス実務オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》／第１回　事業承継の要点整理

ストラテジー ›

•Inclusive growthに向けた経営戦略 "Deloitte Global inclusive growth survey"

チャイナニュース ›

•「企業会計準則　第21号　リース」の改訂公開草案

ライフサイエンス・ヘルスケア ›

•急性期病院における後方連携と介護医療院の創設～慢性期機能病床の病床転換におけるポイント～

コンシューマービジネス ›

•二分化するアパレル企業

ニュースリリース

ストラテジー ›

•SDGs（Sustainable Development Goals）関連ビジネスの世界市場規模を目標ごとに約70～800兆円と試算

人材育成 ›

•2018年度新入社員のキャリアに対する意識調査結果を発表

CFOサービス ›

•自然言語解析AIエンジン「COTOHA®」を活用した次世代RPAサービスの提供を開始

金融 ›

•沖縄決済コンソーシアムの設立について

コンシューマービジネス ›

•世界の小売業ランキング2018

コーポレート情報

•福岡市立福翔高校で「会社運営」をサポート

•名古屋事務所　庄内緑地公園の清掃活動

•寄付金贈呈式開催「FIT チャリティ・ラン2017」

2018年04月号

ピックアップ

人工知能時代の雇用のあり方

人工知能など新たなテクノロジーの出現、人口構造の変化、人材市場のグローバル化といった身の回りで起きている事象は、労働の性質を変え、仕事の再構築や雇用形態の多様化といった大きな変革をもたらします。労働者、企業そして政策が同じ方向に向かって変革へ対応し、社会的および経済的な混乱を防ぐことが求められています。

AI関連記事 ›

•CFOの意識調査　経理業務の自動化および2017年に注目するリスク・イベント

出版物

『実践CFO経営』

デロイトトーマツグループにおける監査・税務・ファイナンシャルアドバイザリー・コンサルティングの知見を集結して、ひとつの本になりました。本書は、環境変化に伴うCFOや経理財務部門の役割の重要性の高まりを踏まえて、CFOやCFOを支える経理・財務部門、経営企画担当者を対象に、『普遍的に果たすべき役割とは何か』『知っておくべきトレンドは何か』『今後を考える際のポイントは何か』といった観点を踏まえ、経営戦略を推進する経理財務部門における変革の道筋をまとめています。

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