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税効果会計シリーズ(1) 税効果会計の総論

(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

今号より、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載します。(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

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著者:公認会計士 淡河 貴絵

税効果会計とは、税引前利益と税金費用を合理的に対応させることを目的とする手続であり、その会計基準は、開示されるすべての企業に適用されている。

税効果会計に関する会計基準等については、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)が公表され、その後日本公認会計士協会(JICPA)から複数のガイダンスが公表され、それらに基づき財務諸表の作成実務が行われてきた。このような中で、2013年12月に、主に、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下「監査委員会報告第66号」という。)についての問題意識が強く聞かれ、JICPAの税効果会計に関するガイダンスのうち会計上の取扱いについてASBJに移管する審議を行うこととなった。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(563KB, PDF)
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