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税効果会計シリーズ(3) 法定実効税率
（月刊誌『会計情報』2017年12月号）
本号では、税効果会計の対象となる税金について確認したうえで、法定実効税率の算定方法（地方税における超過課税による税率の取扱いを含む。）をテーマに解説します。（月刊誌『会計情報』2017年12月号）
著者：公認会計士 淡河 貴絵
税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等に法定実効税率を乗じて算定される。前号では一時差異等をテーマに解説したことから、本号では、税効果会計の対象となる税金について確認したうえで、法定実効税率の算定方法（地方税における超過課税による税率の取扱いを含む。）をテーマに解説する。
なお、本稿は、2017年6月に公表された公開草案（企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下「税効果適用指針案」という。））を基に記載している。
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(547KB, PDF)
