税効果会計シリーズ（4）繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 ブックマークが追加されました
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税効果会計シリーズ（4）繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
（月刊誌『会計情報』2018年1月号）
本号では、個別財務諸表における一時差異等に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する場合、及び連結決算手続における連結財務諸表固有の一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する場合の基本的な考え方について、2017年6月に公表された公開草案（企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第59号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」）を踏まえて解説を行う。月刊誌『会計情報』2018年1月号）
著者：公認会計士 淡河 貴絵
税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。
本号では、個別財務諸表における一時差異等に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する場合、及び連結決算手続における連結財務諸表固有の一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する場合の基本的な考え方について、2017年6月に公表された公開草案（企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下「税効果適用指針案」という。）及び企業会計基準適用指針公開草案第59号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（（以下「改正回収可能性適用指針案」という。））を踏まえて解説を行う。
なお、公開草案において、現行の会計処理が変更される提案が行われている箇所及びその説明に関する記載については、下線を付している。
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(489KB, PDF)
