税効果会計シリーズ(5)前編 繰延税金資産の回収可能性(1) ブックマークが追加されました
ナレッジ
税効果会計シリーズ(5)前編 繰延税金資産の回収可能性(1)
（月刊誌『会計情報』2018年2月号）
本号と次号では、繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するか、その手順や企業の分類及び繰延税金資産を計上する場合の分類ごとの留意点について解説します。（月刊誌『会計情報』2018年2月号）
著者：公認会計士 三好 啓喜
税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。
企業が繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得を見積ることや当該企業の分類を判断することが必要となり、当該見積りや判断によっては企業の業績が大きく変わり得る。そのため、本号と次号では、繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するか、その手順や企業の分類及び繰延税金資産を計上する場合の分類ごとの留意点について解説する。
なお、本稿は、2017年6月に公表された公開草案（企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」等を踏まえて記載している。
なお、公開草案において、現行の会計処理が変更される提案が行われている箇所及びその説明に関する記載については、下線を付している。
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(545KB, PDF)
