税効果会計シリーズ(5)後編 繰延税金資産の回収可能性(2) ブックマークが追加されました
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税効果会計シリーズ(5)後編 繰延税金資産の回収可能性(2)
（月刊誌『会計情報』2018年3月号）
本号では、繰延税金資産を計上する場合の分類ごとの留意点について解説します。（月刊誌『会計情報』2018年3月号）
著者：公認会計士 三好 啓喜
税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。
企業が繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得を見積ることや当該企業の分類を判断することが必要となり、当該見積りや判断によっては企業の業績が大きく変わり得る。前号では、繰延税金資産の回収可能性の判断、その手順、及び企業の分類について解説したため、本号では、繰延税金資産を計上する場合の分類ごとの留意点について解説する。
なお、本稿は、2017年6月に公表された企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下「税効果適用指針案」という。）及び企業会計基準適用指針公開草案第59号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（以下「改正回収可能性適用指針案」という。）を踏まえて記載している
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(531KB, PDF)
