IASB、OECDの第2の柱モデルルールから生じる繰延資産の会計処理についての一時的な例外を導入するために、IAS第12号を修正する

見解

IASBは、第2の柱の法人所得税に関連する繰延税金を会計処理するために、企業がIAS第12号の原則及び要求事項をどのように適用するかを決定することに、企業に時間が必要であることを認識している。IASBはまた、利害関係者とさらに対話（engage）し、例えば、IAS第12号の一貫した適用を支援するために何らかの行動が必要かどうかを検討する時間も必要としている。

したがってIASBは、法域が新しい税法を制定し、企業が繰延税金の会計処理において当該税法を反映することが要求される前に、このような活動を完了することは実行可能ではないと結論づけた。

見解

IASBは、第2の柱モデルルール（及びIAS第12号の修正）が、IFRS for SMEs会計基準を適用するにも目的適合性があることを決定した。したがって、IASBは、IFRS for SMEsの第29章「法人所得税」を修正する範囲の狭い基準設定プロジェクトを作業計画に追加した。公開草案の公表は、2023年6月を予定している。

見解

さまざまな法域が、第2の柱モデルルールを導入する税制を制定するプロセスを開始している。第2の柱モデルルールの対象となる可能性のある企業は、営業を行っている法域における法制化のプロセスをモニターし、いずれかの法域において第2の柱の法制が制定（又は実質的に制定）されているかどうかを評価する必要がある。第2の柱の法制が制定又は実質的に制定されている場合、企業は、財務諸表において法制のIAS第12号における影響を検討する必要がある。

会計基準についてのエンドースメント及びアドプションのプロセスがある法域においては、本修正は直ちに利用可能とならない可能性がある。そのような場合、本修正が利用可能になる前、企業は、次の要因を検討した後、IAS第12号における繰延税金の要求事項が第2の柱モデルルールから生じる法人所得税に適用されないと結論づけることができる。

• 公開草案ED/2023/1の結論の根拠は、第2の柱モデルルールが追加の一時差異を生じさせるかどうか、繰延税金を再測定する必要があるかどうか、そうである場合、繰延税金を測定するためにどの税率を使用するかについての不確実性に留意している。その結果、影響を受ける企業が適用する会計処理への多様性を生じさせる可能性がある。
• 2023年4月11日のIASB会議のために作成されたスタッフ・ペーパー（Agenda paper 12A, Appendix A, item 4）は、（第2の柱の法制が一時差異を生じさせるかどうかについての明確化に対する要請に対応して）「一時的な例外を導入する主要な理由の1つは、『企業がIAS第12号の多様な解釈を開発することを避けること』」であることに留意している。
• 2023年2月の米国FASBスタッフのアナウンスでは、ASC740（IAS第12号と同様のフレームワークに基づいた、法人所得税を取り扱う米国会計基準）に基づいて、第2の柱の法制の影響について、繰延税金を認識する又は修正してはならないとされている。
• 次の理由を含め、企業が第2の柱の法人所得税に繰延税金の会計処理を適用した場合、目的適合性及び信頼性の観点から、限定的な情報価値しか提供されない。
  –（信頼性をもって予測することが不可能ではないとしても）困難な多数の要因に左右される、第2の柱モデルルールにより要求される計算の認識されている複雑性及び不確実性（例えば、将来の期間における企業の超過利益に適用される税率）
  –繰延税金資産及び負債は、本修正が利用可能となり、それらの認識の中止が要求されるまでの短期間のみ認識される。

IAS第1号「財務諸表の表示」の要求事項に従って、企業は、重要性のある会計方針情報、及び経営者が企業の会計方針を適用する過程で行った判断のうち、財務諸表に認識されている金額に最も重大な影響を与えているものの開示を含む、財務諸表において行う開示の内容及び範囲を検討しなければならない。