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［処分取消事例］にみる重加算税の法令解釈と事実認定
国税不服審判所HPによると、重加算税の公表裁決事例のうち、「隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例」（国側が勝った事例）が59件、「隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例」（納税者側が勝った事例）が59件と、処分取消事例が半数を占めています（2020年11月1日現在）。
重加算税の賦課要件には、(1)隠ぺい又は仮装の意義、(2)隠ぺい仮装行為の時期、(3)第三者（例：親族、使用人、被相続人）の行為を納税者の行為と同視できるか、(4)「故意」（最高裁昭和62年判決）の認定、(5)「特段の行動」（最高裁平成7年判決）の認定、(6)供述の信ぴょう性など、法令解釈及び事実認定上の問題が多数あります。
納税者の主張はどのようにして認められたのか？ 納税者が負けた事例とは、どこが違ったのか？本書では、重加算税を取り消した各税目（所得・相続・法人・消費）の判決・裁決を50個に厳選し、納税者が負けた類似事例との比較検討も行いつつ、重加算税の法令解釈及び事実認定上の問題を詳細に解説しています。重加算税が問題となった際の一助となれば幸いです。
| 書名 | ［処分取消事例］にみる重加算税の法令解釈と事実認定 |
| 出版 | ロギカ書房 |
| 著者 | 梅本 淳久 |
| 価格 | 本体5,000円＋税 |
| 刊行 | 2020年11月 |
| ISBN | 978-4-909090-50-8 |
