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Q&A クロスボーダー取引におけるPE課税の実務
国内法において採用されている帰属主義は、PE(恒久的施設)に対する課税原則であり、そのPE帰属所得に係る所得金額の計算方法として採用されているのがAOA(OECDが承認した機能的分離企業アプローチ)です。このAOAは、PEの果たす機能及び事実関係に基づいて、外部取引、資産、リスク及び資本をPEに帰属させ、PEと本店等との内部取引を認識するとともに、その内部取引が独立企業間価格で行われたものとみなして、そのPE帰属所得を算定する手法であり、国内PEを有する外国法人のみならず、国外PEを有する内国法人の外国税額控除の計算にも影響を与えることから、国際課税における重要事項とされています。
本書では、このような帰属主義、AOA及びPE課税の問題点とその解決策等について、事例ごとに「標題・Q&A・解説・ポイント」という構成で説明しており、標題、Q&A及びポイントに絞って読み進めていただいても、概要が理解できるようになっています。本書が、国際課税に関わる企業の税務担当者や会計士・税理士などの職業会計人、さらには、国際課税を志す方々のお役に立てるのであれば幸甚です。
書名 | Q&A クロスボーダー取引におけるPE課税の実務 |
出版 | 株式会社 中央経済社 |
著者 | 野田 秀樹 |
価格 | 本体5,800円+税 |
刊行 | 2020年12月 |
ISBN | 978-4-502-36381-8 |