医師の働き方改革を踏まえた製薬/医療機器メーカーの在り方

医師の働き方改革が施行された背景

これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられてきた。今後、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。このような背景を受けて、2024年4月から始まる医師の働き方改革として、時間外労働の上限規制、追加的健康確保措置が設定された。

医師の働き方改革の動向

2024年4月より、医師の時間外・休日労働の上限規制（いわゆる医師の働き方改革）がスタートし、各医療機関によって適用される労働時間のルールが変わった。具体的には年960時間を超える時間外労働は、都道府県知事の指定を受けた医療機関に従事する医師（連携B・B・C-1・C-2水準の適用医師）のみ可能となった。また、時間外・休日労働の上限規制に留まらず追加的健康確保措置が設定された。これを受けて各医療機関は労働時間管理対策、タスク・シフトなどの取り組みを進めている。

製薬・医療機器メーカーが執るべきアプローチとその対応

働き方改革の影響から生じる各医療機関における変化はHCPニーズの変化に始まり、医療機関に対する製薬・医療機器メーカーの医療機関におけるプレゼンスの変化にまでつながることが予測される。このように医師の働き方改革は長期にわたる漸進的な変化を医療機関にもたらし、製薬・医療機器メーカーは本社・現場の双方で時宜を捉えた対応策が求められる。対応策を早期に講じるか後手に回るかにより大きな差がつくことになると想定される。

対応策を講じるために想定されるハードルは大きく分けて①ターゲットの再構築②Go to Marketの見直し③チャネル・コンテンツの見直し④地域軸で見る自社バリューの最大化の4項目あると想定される。これらの想定されるハードルを考慮し、部門間で連携してステークホルダーを早期に巻き込めるアクションを執る必要がある。

最後に

製薬・医療機器メーカーにおいては医師の働き方改革によって生じる変化を受け、情報提供/情報収集活動を通じたメーカーとしての責務を果たすべく変革を進めることが求められる。その行動の追求はすなわち医療関係者のニーズに対する向き合い方を意味し、誠実に応えるメーカーには自由競争下での福音がもたらされることであろう。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーでは各社が患者および医療関係者という医療現場から選ばれる企業であり続けるために、変革シナリオを描き、社内改革を共に実行する体制を整えている。本資料が、各社の中で闊達な議論が交わされる機会となれば幸いである。