速報！2024年介護報酬改定

3．2024年介護報酬改定の改定内容

①賃上げ・物価高騰の対応

• 基本報酬は、一部のサービス（訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看）を除いて、全てのサービスで引き上げられます。
• 基本報酬が引き下げられる訪問介護等の一部のサービスにおいては、処遇改善加算で最も高い加算率（14.5%～24.5%）が設定されています。

②ICT等のテクノロジー導入

• 2018年・2021年の介護報酬改定において、見守り機器等のICT導入が評価されるようになり、介護老人福祉施設で夜間人員配置基準等の緩和が認められておりました。一方、2024年では介護老人保健施設、特定施設、認知症グループホームにおいても、同様の緩和措置の対象サービスが拡大します。
• 施設・居住系サービス、多機能系サービスにおいて、見守り機器等のテクノロジー導入や業務改善の取り組み実績を要件とする「生産性向上推進加算」が新設されました。今回の改定で初めてテクノロジー導入が増収につながる加算という形式で評価されたと言えます。

③医療介護連携の更なる推進

• 施設系サービスにおいて、協力医療機関を定めることが義務化されます（居住系サービスは努力義務）。協力医療機関とは、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院が該当します（診療報酬側で定義）。それに伴い、施設・居住系サービスにおいて、協力医療機関と入所者の現病歴等の情報共有を行う会議開催等が要件化された「協力医療機関連携加算」が新設されます。
• 介護老人福祉施設では、配置医師・協力医療機関と緊急時の対応方針について、年に1回程度の見直しが義務化されます。介護老人保健施設では、近隣医療機関等に空床情報の共有等を評価する初期加算の上位加算が新設されます。他にも様々な介護施設と医療機関との連携を推進する改定が行われます。

④感染症対策

• 施設・居住系サービスにおいては、感染対策向上加算を届出している医療機関と協定締結が努力義務になります。協定締結医療機関と連携した取り組みを要件化した「高齢者施設等感染対策向上加算」が新設されます。
• 2021年の改定で義務化された新興感染症や災害対策の事業継続計画（BCP）が未策定の介護サービス事業所に対しては、「業務継続計画未実施減算」によって、施設・居住系サービスは1/3、他のサービスは1/10の基本報酬が減算されます。

⑤リハビリ・口腔・栄養の一体的取り組み

• 施設系サービスにおいて、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有しながら、必要に応じてLIFEのデータを利活用する取り組みがリハビリテーションマネジメント計画書情報加算や個別機能訓練加算で要件化されます。また、訪問・通所リハビリテーションにおいても、同様の取り組みがリハビリテーションマネジメント加算で要件化されます。

執筆

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
ヘルスケア

※上記の部署・内容は、掲載日時点のものとなります。2024/2

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