人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究報告書

調査研究事業の背景・目的

【背景】
我が国の総人口は2008年をピークに長期の人口減少過程に入っている。全ての都道府県で保育所の利用児童が減少している市区町村があり、定員を満たせない保育所等の実態把握が不十分な状況にあります。適切な保育提供体制を維持するには、人口減少地域における保育提供の実態や課題を把握することが不可欠であり、そのうえで、先進的な取組を行っている自治体の事例を横展開することが重要です。

【目的】
人口減少地域を含む全国の市区町村における保育所等の利用実態や保育提供体制の現状、市区町村で感じている課題を把握・分析するとともに、先進的な取組を行っている市区町村の取組内容等を事例集として取りまとめることを目的としました。

*本調査研究事業は、厚生労働省　令和元年子ども・子育て支援推進調査研究事業として実施したものです。

調査研究事業の内容

以下の3つの調査を実施しました。

• 調査A統計調査・分析
  人口減少地域を含む市区町村の保育提供体制の把握のため、政府統計データ等から地域における人口構造、利用児童数及び施設数等の現状を把握しました。
• 調査B 全国自治体調査
  人口減少地域を含む市区町村の保育提供体制の実態把握、並びに提供体制の確保・継続に向けた取組事例等をアンケートにより把握をしました。全国1,741市区町村を調査対象に郵送にて質問紙を送付しWEB回答としました。回答数910件（回収率52.3%）でした。
• 調査Cヒアリング調査
  個別具体的な市町の保育提供体制の確保・継続に向けたニーズ・課題、工夫及び今後の取組方針などを把握しました。調査A及びBの結果より分類・地域及び課題等を考慮して20市町を選定しました。ヒアリング調査は実地、遠隔電話会議等で行いました。
  

調査研究事業の結果

人口減少地域における保育提供体制は、市区町村の状態に応じて課題や、課題に対する対策の重点の置き方に違いがみられました。

• 人口減少の影響下にある自治体
  市区町村の全域もしくは一部地域において保育所の多くが定員割れを起こし運営継続が困難な事態が生じています。また、規模縮小・統廃合に対する住民・保護者の反対、保育人材の確保が困難といった課題を抱えています。それに対し乳幼児期の教育・保育の提供体制の維持を考え、保育提供体制の在り方を庁内等の体制を整え検討し、施設整備及び保育人材の確保等の対応を進めています。

• 将来人口減少の可能性のある自治体
  市区町村の地域の中で待機児童数の対策及び利用児童数の過小規模化への対策が同時並行で進行、もしくは市街地や農村地域での利用児童数の差による市区町村内における地域間の保育ニーズ等の不均衡な状況があります。また、人口減少が顕著な地域は、利用児童数の減少から民間活力の利用が困難な課題を抱えています。こうした課題に対し保育のニーズや公立の役割の変化を視野にいれつつ公立・私立の隔たりなく市区町村全体の保育の提供体制の維持・継続を考えて取組を進めることが期待されます。

調査研究事業のまとめ

人口減少地域等の保育提供体制を考える際には、定性的・定量的データを収集し、保育のニーズや将来の見込み等を定期的かつ地域偏在にも着目し把握することが大切です。そのうえで、施設規模や園種等、保育提供体制の確保・継続に向けた検討を進めていことが大切です。また同時に「保育の質の向上」「多様な保育ニーズへの対応」「保育人材の確保」及び「子ども・子育てに優しいまちづくり」について並行して検討を進めることが重要です。

＜本調査研究事業の報告書＞

令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究報告書（右よりダウンロードできます）