タイの医療市場の現状と将来性　 ～医薬品業界の市場動向とM&A・参入事例～

Ⅰ. はじめに

東南アジアでは、人口やGDPなどが拡大していることに加え、国民所得も上昇しており、先進国と同水準の医療を求めるニーズが高まっている。中でも、医療水準に関してタイは東南アジアで最も発展している国のひとつとなっている。タイの生活習慣の変化に伴い、近年、心疾患やガン患者が増加しており、最先端の医薬品、医療機器のニーズが高まっている。タイの医薬品市場は先発薬（新薬）市場、後発薬（ジェネリック医薬品）市場ともに増加傾向であり、2016年以降さらに成長する市場となることが予測されている。

このような背景において、欧米諸国や日本の医療関連企業は東南アジアの医療拠点になりうるタイ市場への参入を検討しており、東南アジアの医療ニーズの取り込み、現地製造による低コスト化、原材料・製品の現地調達による安定供給を狙っている。
そこで、タイの医療市場の現状と将来性について、タイの医療制度、医薬品市場、医療機器市場の動向の観点から3回にわたって解説する。2回目の今回はタイの医薬品業界の市場動向とM&A・参入事例について紹介する。
 

II. タイの医薬品市場の動向

EMIS（Euromoney）よりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

タイの医薬品市場は2015年におよそ45億ドル規模となり、今後も拡大基調で2020年におよそ58億ドルに達すると見込まれている。医薬品市場は大きく先発薬と後発薬に分類されるが、タイにおいては先発薬市場、後発薬市場ともに2016年以降一段と拡大することが予測されている。図表1に示すように、先発薬市場は2016年から2020年までCAGR（年平均成長率）7.0%で高成長し、2020年に18億ドルを超えて医薬品市場全体のおよそ32%を占めるようになると見込まれている。これは、2012年から2015年のCAGR2.2%の3倍以上の成長となっている。このような先発薬市場の高成長は高所得者や医療ツーリストによる貢献が大きいと考えられる。今後、所得水準の上昇は続き、一人当たりの医療費も増加していくことが予測され、さらに、医療ツーリズムがタイ政府によって推進されており、先発薬市場拡大につながるであろう。タイでは、薬価や診療報酬を自由に決められる自由価格制度を採用していることから民間市場では薬価は高値が続くと見込まれるが、先発薬に対する薬価、規制圧力が強まる恐れが想定され、その点が市場成長阻害要因になり得ると考えられる。 

一方、図表2の通り、後発薬市場は2016年から2020年までのCAGRが5.9%で、2020年に28億ドル、医薬品市場全体のおよそ49%を占めることが予測されている。タイでは、一定要件のもと本人負担が30バーツとなる30バーツ政策という医療政策が導入されていることに加え、政府主導で後発薬の推進、インドなどから後発薬を輸入していることが後発品市場拡大を後押ししている。そのような背景から、欧米や日系製薬会社は東南アジアにおける後発品事業の拡大を目的に買収や提携を検討している。その反面、医薬品市場全体に占める割合は微減傾向であり、医療水準の向上を背景に先発薬など高品質な医療を求めるニーズが高まっていることが推察される。 

III. タイにおける主なM&A事例

Capital IQ、日本経済新聞、各社HPよりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

タイで医薬品事業を行う企業の70～80%がタイの現地企業であり、2013年時点で172社の医薬品製造会社、655社の輸入代理店が事業を展開している。海外企業は20～30%に過ぎないが、売上の上位3社（2012年）は、Pfizer International Corporation、Merck Sharp & Dohme、Sanofi Aventisとなっており、以下も海外企業が上位を占めている。

このような事業環境の中、2006年以降、タイの医薬品市場におけるM&Aは10件しかなく、それほど活発に行われている状況ではない。図表3に主なM&A事例を示す。

図表3　タイにおける主なM&A事例 参照

2014年に行われたAllergan（アイルランド）によるSilom Medical（タイ）の買収は、眼科、呼吸器疾患領域の強化により、東南アジアでの事業拡大が目的とされていた。富士製薬工業はタイ最大の医薬品受託製造会社であるOLIC（タイ）を約42億円で買収しているが、注射剤や産婦人科領域の治療薬などの製造によるコスト競争力の強化が目的であった。さらに、大正製薬はタイ市場でのOTC医薬品の事業基盤を強化するために、大正製薬のOTC医薬品事業とOsotspa（タイ）の既存OTC医薬品事業を大正製薬子会社のOsotspa Taishoに統合し、Osotspa Taishoの増資により大正製薬の出資比率を引き上げた。これらのように、タイの医薬品市場におけるM&Aはタイを始めとする東南アジアでの事業強化、競争力強化を目的とした事例となっている。

タイ市場への参入では、M&Aによる完全子会社化だけではなく業務提携による例も見られ、販売ネットワークなどの獲得による事業拡大を目的としてタイの製薬会社、販売代理店と提携を行っている。例えば、日医工はBangkok Lab and Cosmetic（タイ）と業務提携を行い、東南アジア市場における日医工ブランドの浸透、拡大を図っている。

IV.おわりに

タイの医薬品市場は、国民医療保障制度の施行、医療ツーリズムの推進という医療制度の点、高齢化社会の進行や生活習慣の変化という社会環境の変化、医療水準の向上という医療技術の点から、今後も拡大することが予測される。また、後発薬市場よりも先発薬市場の方が成長率が高く、医療水準の向上を背景に先発薬など高品質な医療を求めるニーズが高まっていることが推察される。

このような市場環境の中、タイの医薬品業界におけるM&Aは、件数は多くないものの、東南アジアでの事業強化、競争力強化を目的としたM&Aがみられている。また、業務提携によるタイ市場への参入もみられ、販売ネットワークなどの獲得による事業拡大を目的として、タイの製薬会社、販売代理店と提携を行っている。今後はタイを拠点とした東南アジアでの医薬品事業の拡大を目的とするM&A、提携が増加するものと考えられる。

本文中の意見や見解に関わる部分は私見であることをお断りする。

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執筆者

デロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　
ライフサイエンス・ヘルスケア担当　 浦川慶史

（2016.06.22）
※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。

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