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タイの医療市場の現状と将来性
~医療機器業界の市場動向とM&A・参入事例~

ライフサイエンス・ヘルスケア 第3回

タイの医療市場の現状と将来性について、タイの医療制度、医薬品市場、医療機器市場の動向の観点から3回にわたって解説する。3回目の今回はタイの医療機器業界の市場動向とM&A・参入事例について紹介する。

Ⅰ. はじめに

東南アジアでは、人口やGDPなどが拡大していることに加え、国民所得も上昇しており、先進国と同水準の医療を求めるニーズが高まっている。中でも、医療水準に関してタイは東南アジアで最も発展している国のひとつである。近年、タイでは生活習慣の変化に伴って心疾患やガン患者が増加しており、最先端の医薬品、医療機器の需要が高まっている。また、タイは政府が医療ツーリズムを推奨しており、富裕層を中心に海外からタイの高度な医療を求める患者が増加している。その結果、タイの医療機器市場も総じて増加傾向にあり、2016年以降さらに成長する市場となることが予測されている。

このような背景において、欧米諸国や日本の医療関連企業は東南アジアの医療拠点になりうるタイ市場への参入を検討しており、東南アジアの医療ニーズの取り込み、販売ネットワークの拡充を狙っている。

そこで、タイの医療市場の現状と将来性について、タイの医療制度、医薬品市場、医療機器市場の動向の観点から3回にわたって解説する。3回目の今回はタイの医療機器業界の市場動向とM&A・参入事例について紹介する。

II.タイの医療機器市場の動向

タイの医療機器市場は2014年におよそ10.7億米ドル規模となり、今後も拡大基調で2019年におよそ18.7億米ドルに達すると見込まれている(図表1)。2015年から2019年までの医療機器市場の年平均成長率は11.5%であり、医薬品(先発薬)市場の成長率7.0%よりも高い成長が見込まれている。その背景として、国際的な医療機能評価であるJCI(Joint Commission International)認証取得をタイ政府が奨励しており、タイ国内172病院の医療水準を向上させるべく最先端の医療機器を導入する動きがあるためである。このような医療水準が高い民間病院を訪れる患者の多くは、医療費を保険で補填してもらえるように民間保険に加入している。タイでは医薬品も医療機器も医療機関が自由に医療費を設定することが可能な自由価格市場であり、主に富裕層を対象としている民間病院は高度な医療とサービスを提供する代わりに医療費を高く設定し、収益を獲得するというビジネスモデルを採用している。

図表1:タイの医療機器市場

出所:EMIS、JETRO、各社発表資料より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成


タイで取り扱われる医療機器は大きく消耗品、診断機器、歯科機器、整形外科機器に分類される。このうち、消耗品以外は基本的に輸入品となっており、輸入は米国からのものが最も多く全体の約24%を占め、以下日本、ドイツ、中国によるものが約11%で続いている(図表2)。タイの民間病院では、海外留学経験を経た医師が勤務する場合があり、その留学中に海外で使用した馴染みのある医療機器をそのままタイでも導入するケースが見られる。医療機器の導入には医師の意向が重要となるため、現地の代理店等を通じて、医師のニーズを汲み取り、ニーズに合った製品を提供することが重要になると考えられる。

他方、タイ政府は成長している医療機器市場において、輸入依存である現状を改めるべく国内製造を奨励、インセンティブを付与することを検討している。現行のタイ投資奨励法では、医療機器メーカーに最大8年間の法人税免税期間が設定されている。また、投資プロジェクトに関して研究開発などタイに恩恵が生じる活動を行う場合、追加で法人税減免が与えられる制度が導入されている。さらに、所得の低い20県へ投資する場合も法人税減免が付与されるなどさまざまな投資奨励施策が導入されている。このようにタイでは政府によって投資が奨励されている状況であり、タイの医療機器市場の拡大が予測されている。

図表2:タイにおける医療機器輸入国

III. タイ医療機器市場への参入動向

タイの医療機器市場に参入するにあたり、欧米企業、日系企業は現地法人の設立や、現地企業と提携するなどしている。参入後は、海外で製造された医療機器をタイに輸入し、自社あるいは代理店を活用して医療機器の販売を行っている。図表3および図表4に欧米企業、日系企業それぞれによるタイへの参入事例を示す。図表3のとおり、欧米からは世界的に売上規模が大きいメーカーが参入しているが、基本的に製造拠点を持たず、タイ国外から最新の治療機器、診断機器などの高度な医療機器を輸入、販売している。General ElectricやJohnson & Johnson、Medtronicは比較的多岐にわたる製品の取り扱いを行っており、アジア圏での売上は全体の10~20%で、今後もこの割合は増加していくと想定される。一方、Siemensは2015年に補聴器事業、病院情報事業を売却しており、CT、MRI等の大型診断機器に注力していくものと考えられる。(※)
 

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※ EMIS、JETRO、各社発表資料より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成 

図表3:主な欧米企業のタイ市場参入事例

出所:EMIS、JETRO、各社発表資料より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

日系企業は図表4のとおり、1990年代から多く参入しているが、現地法人を設立し流通に代理店を使うなど、さまざまなビジネスモデルが採用されている。欧米企業と比較すると比較的小型から中型の医療機器の取り扱いが多くなっていると考えられる。オリンパスは病気の早期診断、予防を目的に1999年に現地法人を設立しており、2016年には東南アジアの医療従事者向けの内視鏡教育、トレーニング施設を設立し、製品販売による収益拡大だけではなく、現地医療水準の向上にも注力している。テルモも同様に医療、社会への貢献を目的に現地代理店と提携しながら製品の販売を行っている。また、シスメックスは現地の代理店と合弁会社(JV)を設立し、現地パートナーによる販売、自社による直接販売により検体検査機器、試薬等の販売を展開している。

 

図表4:主な日系企業のタイ市場参入事例

出所:EMIS、JETRO、各社発表資料より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

IV. タイにおける主なM&A事例

医療機器事業に関して、タイではM&Aはそれほど活発な状況ではないが、図表5に示す事例が挙げられる。米国のMedtronicは2015年1月にアイルランドのCovidienを買収しており、タイにおける製造拠点を獲得している。この製造拠点はCovidienの子会社Kendall Gammatronによるものであったが、ここで製造される製品の95%は日本を始めとするアジアやヨーロッパへ輸出されており、タイにおける製造拠点のみならず販売ネットワークの拡充も図れたものと考えられる。

また、米国のB. Braunは2010年11月にMedpro International (Thailand)の資産および事業を買収し、B. Braun Medical Productionのグループ会社としている。

図表5:タイの医療機器市場における主なM&A事例

出所:EMIS、JETRO、各社発表資料より、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

タイの医療機器市場におけるM&Aは現時点では少ないが、前章に記載のとおり、タイ市場への参入には業務提携や合弁会社設立による事例が見られる。合弁会社設立に関して、先に述べたシスメックスの事例のほかに、台湾の医療機器メーカーApex Medicalが2016年にタイ資本のSamaphan Internationalと合弁会社Apex Medical Thailandを設立している事例が挙げられる。Apex Medicalはタイ近隣4カ国CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)への事業展開を見据えて、タイを医療ハブとする構想を検討しており、タイへの積極的な投資を進めている。

拡大を続けるタイの医療機器市場に対して、今後はM&Aや合弁会社設立を始めとした投資が増加していくものと考えられる。
 

V. おわりに

タイの医療機器市場は、国民医療保障制度の施行、医療ツーリズムの推進という医療制度の点、高齢化社会の進行や生活習慣の変化という社会環境の変化、JCI(Joint Commission International)認証取得を目指した医療水準の向上という医療技術の点から、今後も拡大することが予測される。また、輸入依存を改めるべく、政府によるタイの国内製造が奨励されており、タイを東南アジアの医療機器市場のハブとする参入、事業展開が増えることが想定される。

このような市場環境の中、現時点でタイの医療機器業界におけるM&A件数は少ないものの、タイ投資奨励法も背景に、今後はタイを拠点とした東南アジアにおける事業強化、競争力強化、販売ネットワーク拡充を目的とする積極的な投資、M&Aや合弁会社設立、提携が増加すると推察される。


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執筆者

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
ライフサイエンス・ヘルスケア担当  浦川慶史

(2016.08.29)
※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。

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