日本の医療機器卸業界の再編動向

II.医療機器卸業界の概要

医療機器卸企業は、医療機器メーカーより仕入れた製品を、医療機関へ販売している。医療機関は、患者の生命に関与する医療行為を行っているため、医療機器の不具合・不足は許されないという立場にあるが、医療機器の種類は膨大で、30万品目を超えると言われている製品を医療機関が全て在庫として保有することには無理が生じ、医療機器卸が重要な役割を担っている。

図表１　医療機器卸の役割

図表１のとおり、医療機器卸は、他業種の卸企業とは異なり、配送、在庫、適正使用支援、アフターサービスなどの医療機器卸特有の役割を担っており、病院にとって必要不可欠な存在となっている。また、医療機器メーカーにとっても卸の担う役割は大きく、メーカー商品の医療機関へのセールス、医療機関からの発注窓口、債権回収、配送、製品に対するクレーム対応などの機能がある。ベンチャーなど、病院への営業機能が薄弱なメーカーにとっての販路拡大の役割においても、医療機器卸の存在は重要であると考えられる。

図表２　日本における医療機器市場規模の推移

日本における医療機器の市場規模(＝国内生産金額+輸入金額－輸出金額)は、2009年の2.2兆円から、2014年の2.8兆円まで5年間で約6,000億円増加しており、CAGR(年平均成長率)では約5%と拡大基調を示している。内訳としては輸入金額が輸出金額を大きく超過している状況となっている。

III.医療機器卸業界の市場環境

1. 政府の動向

継続する高齢化等を背景に、政府は医療費を含む社会保障費の抑制を求めていることなどから、診療報酬抑制の流れが今後も継続し、医療機器卸企業の利益にとっては厳しい状況が想定される。

図表３　診療報酬改定による材料価格推移

診療報酬は医療機関が保険診療の際に医療行為の対価として受け取る報酬であり、隔年で、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会を経て決定される。医療機器の価格に関わってくる材料価格については、マイナスでの推移が長期に渡って継続している。医師らの技術料にあたる部分で、医師の報酬に影響力のある診療報酬(本体)よりも、薬価や材料価格が引き下げられる傾向があり、直近の診療報酬改定率を見ても、診療報酬(本体)は0.49%引き上げられているものの、医療機器の価格にあたる部分の材料価格については0.11%のマイナスとなっている。
 

２ 医療施設の動向

政府の医療費抑制政策や、病院の機能分化などの政策により、病院数が減少している。また、複数の医療機関による共同購買が進展している。

図表４　日本における病院数の推移

上記のような環境を背景に、医療機器卸業界の主要企業の営業利益率は1~2%程度、純利益は0%近辺となっており、厳しい状況が継続している。医療機器卸企業は、配送、在庫、適正使用支援、アフターサービスなどの業務を、顧客である各病院に対して担当従業員が密着して行っているため、単純に経営統合すれば合理化が進み、利益率が改善するというわけではない。しかし、上記のような厳しい環境の中、償還価格の下落や競争激化による利益率の低下に対応するためには、経営統合によって、対メーカーでの価格交渉力をつける事が非常に重要になってくる。また、経営統合の相手先企業との地域関係によっては、配送などの面で統合効果が期待できる可能性もある。このような背景から、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まり、M&Aや業務提携などによる業界再編が促進されると想定される。