国内介護市場の動向について

Ⅰ. はじめに

国内における高齢者人口の増加は近年顕著であり、介護市場に関する注目やその市場規模は今後も拡大が予想されている。特に2025年には第2次大戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上になり、全人口の2 割弱にあたる約2,200万人が75歳以上という超高齢化社会（いわゆる「2025年問題」）が到来する。

これらをビジネスチャンスと捉えて介護事業に進出する事例が見られるが、介護事業にはそれ特有のビジネスモデルや課題があり、単に市場が拡大するという理由で参入することにはリスクが伴う。

ここでは介護市場の現状と今後について俯瞰した後、当該事業特有の課題について解説し、介護事業者の今後の方向性について見解を述べたい。
 

２．高齢者人口の推移

国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.2%であったものが、2050年には35%を超える水準にまで上昇する見込みである。

また、絶対数では、65歳以上の人口は2010年において30,000千人に満たなかったが、2040年に40,000千人に迫る規模となり、その後緩やかな減少になると予測されている。

これに伴い現役世代の負担は増加し、2050 年には65 歳以上の1人を15歳～64歳の1.3人で支える構造となる見込みである。

３．国内介護市場の現状と今後

高齢者人口の伸びが続くため、市場は増大傾向にあり、介護関連市場の規模は2014年の8.6兆円から2025年には18.7兆円程度まで拡大すると予測される。

日本政府は財政問題を背景に社会保障費を少しでも抑えるため、高齢者負担の増加や在宅サービスの充実を図っており、介護事業者は政府の動向に注視しながら戦略を組み立てる必要がある。

介護業界は中小規模の企業や社会福祉法人が少数施設を運営しているケースが多く、寡占化が殆ど進んでいない業界であるが、昨今の動きとして、大手企業によるM&Aの事例が増えており、大資本のもとで安定的な運営を目指す企業が増えてきている状況にある。

市場規模の拡大は見込まれるが、政府の財政問題を背景に1施設当たりの収益は低下する可能性があり、大資本のもと、コストの共有化や人材採用の共有化を図り、利益を確保できる体制を整える動きは今後も加速するものと想定される。
 

４．介護業界の課題

1)介護保険制度の動向

2015年の介護報酬改定は、消費増税の先送り等による財源不足を背景として、6年ぶりに全体改定率がマイナスとなった。

今後も政府の財政状況を考慮するとプラスの改定を期待する環境にはなく、介護保険制度における要介護度の改善等、アウトカムに着目した報酬改定や在宅サービスの充実を目指した改定等が予想されている。

介護事業者は当該改定の内容が直接収益に影響するため、その影響を極力減らすべく、プライベートペイ(介護保険外の収入)の増加や政府方針に合わせた体制の強化を目指す必要がある。 

2)競争の激化・地域格差

介護施設の提供数は増加が続いているが、介護事業者の倒産件数も近年増加しており、地域によっては市場の拡大が見込めない箇所もあるため、立地や差別化策がより重要な局面に入ってきていると言える。

図表4は介護需要密度(2040年度の1km2あたり高齢者人口（人）予測)と介護需要増減(高齢者人口増加率(2015年から2040年にかけて)を市区町村別にプロットしたものであるが、右上に位置する市区町村は東京23区等、大都市圏の市区町村であり、左下に位置するエリアは人口減少が見込まれる地方の市区町村となる。

近年はこれらの人口動態に注視したエリア展開の重要性がさらに高まっている。

なお、地方から都市部に移り住んできた団塊の世代が一気に高齢化することで、2025年に向けて都市部の高齢者が激増すると考えられている。

3)管理体制の整備

高齢者施設においては虐待事件や食中毒事故等、管理体制の不備による事件・事故が発生し、レピュテーションが低下するケースが相次いで発生しており、日々の管理体制の構築が極めて重要と言える。

特に統一のブランドで複数の施設を運営している大企業の場合は、一つの施設で起きた事案が事業全体に影響を及ぼすため、留意が必要となる。 

4)人材不足

介護職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされており、人気が低く、人材確保に頭を悩ませる事業者が増加している。

外国人人材の活用も話題となっているが、言語の問題等ハードルは高く、思うように進んでいない現状がある。

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足（需給ギャップ）に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっている。

なお、各種デバイスや介護ロボットの活用により介護職員の負担軽減を目指す動きもあるが、それ以外にも職員がキャリアパスを描きやすい人事制度や、モチベーションの向上を図る評価制度の導入等が必要と思われる。