Industry Eye　第42回　ライフサイエンス業界

II．GEの事例 ～ハードメーカーのサービス事業におけるマネタイズ～

GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）は世界最大規模の機器メーカーであり、医療機器の売上は世界第2位を誇る。主軸事業はハードの販売および保守であるが、一方で近年はAIと連携したサービス事業の収益化に成功しており、医療機器メーカーのデジタルヘルス領域への進出の良い例と言える。具体的には、自社において開発した機器故障予知AIシステム「Predix」を2013年に発表、これを自社医療機器と連携させることで、「Brilliant RaDi」および「機器稼働状況分析による医療機関の経営分析コンサルティング」などのサービスを提供し、そのサービスフィーを得ているのである。

Brilliant RaDiは、医療機関にあるGE製医療機器が取得したデータをクラウド上のPredixにて収集・AI解析することで、医療機器が故障しそうなタイミングを予知しアラートを出すサービスである。アラートを受けたGEは医療機関へとエンジニアを派遣し機器の修理対応を行うため、医療機関側はダウンタイムなしで機器を使用し続けることができるというメリットがあり、GEは付加価値の付与により機器を高価格にて販売できるとともに、ランニングにてサービスフィーを得ることができるという構造である。自社の機器が既に医療機関に広く導入されているという強みを生かして、ハードの販売・保守に留まらず、サービスによる収益化を達成した例と言える。

GEは2007年以降ソフトウェア関連企業や事業の買収を25件、出資を73件行っており、それに伴い特許も多数導入された。2015年に設立されたGE Digitalを中心としてソリューション関連の研究開発も行っているため近年では自社出願も増えており、現在ではGEの保有米国特許のうち10%はソフトウェア関連の技術である。ゆくゆくは医療データのプラットフォーマーとなるべく事業面・特許面の強化を行っている傾向が見られる。

III．Samsungの事例 ～デジタルヘルス領域における新規プレイヤーの脅威～

Samsung（サムスン電子）の基本事業はハードウェアの製造販売であるが、買収などを通じてさまざまな分野の技術導入を行っており、現在はデジタルヘルスに必要とされる多数の強みを併せ持っているコングロマリットへと成長していると言える。具体的には、①X線・CTなどの画像系を中心とした医療機器等の販売事業を広く行っている、②スマートフォンメーカー大手として多くのエンドユーザーへのアクセスがある、③スマートホームサービス「Smart Things」を提供しておりIoTのデバイス・データプラットフォームのノウハウがある、④2016年にFluenty、Viv Labという韓国のスタートアップAI企業2社を買収したほか2018年には自社AI事業強化のために220億ドルの投資を行うことを決定するなどAI領域に注力している、⑤2011年に米Quintiles社とSamsung Biologicsを設立するなど近年はバイオ医薬品事業に注力している、などの点が挙げられる。

Samsungがこれら全ての技術を連携させることでデジタルヘルス事業に近々本格参入するであろうことは、有力な仮説として考えられる。比較的最近の動きであるためまだ大々的なアウトプットには至っていないが、今後の動きに要注目である。

SamsungにおけるIoT関連の特許出願が2012年以降急増していることからも、同社はIoTの技術開発に近年注力していることが見て取れる。近年の出願の中で特に目立つ技術は、①遠隔医療等向け映像処理・通信技術、②医療機器間での情報連携技術、③小型バイオセンサ、④スマートフォンと医療データを連携させたサービス、の4点である。このことから予測される仮説としては、Samsungは既存の医療機器販売網を生かした病院のスマート化サービスや、スマホや小型バイオセンサを用いたエンドユーザー向けのバイタルデータ収集サービスなどの領域への参入を狙っている可能性が考えられる。

一方AI技術についても、絶対的な件数はIoTと比較して少ないものの、2016年に急激に出願を行っている。これはAI企業2社を買収した年とも一致し、Samsungは2016年からAI事業に本格参入したとみなすことができる（なお上記はSamsungからの自社出願の件数であり、買収により獲得した特許は含まれない）。内容としては心電図等バイタルデータをもとに患者の心理健康状態や生死を推測するといった技術や、X線等医療画像の解析技術が中心である。このことから予測される仮説としては、Samsungは予防・予後管理などIoT技術を生かした領域への事業拡大や、自社の医療画像装置の処理技術向上による製品の高付加価値化などを狙っているということが考えられる。

いずれのアプローチにおいても、Samsungが既に有している医療機関・エンドユーザーへのアクセス力という地盤の上でのサービス展開となるため、参入障壁が非常に低いといえ、その点は大きなアドバンテージとなる。

もう一点Samsungについて特筆すべきは、積極的な買収による特許の強化である。例えば上記AI企業2社の買収により、Samsungはグローバルで約30件のAI関連特許を取得した。自社が強みを持たない領域については外部からの技術・特許調達で賄うというのがSamsungの基本方針であるが、この戦略は特にAIのようにベンチャー企業が多い領域においては非常に有効である。

IV．Rocheの事例 ～製薬企業のデジタルヘルス領域への進出～

医療機器だけではなく、製薬企業においてもAIやIoT技術の導入は徐々に進んでいる。特にAIを用いた疾病情報や論文情報の解析に基づいたターゲット化合物のスクリーニングプロセスの効率化や、IoTによる患者情報の管理分析による治験の効率化などは徐々に進んでいる。ただし製薬企業が自社でそれら技術を開発するという例はほぼ無く、またIT企業を製薬企業が買収したという例も非常に少ない。ほとんどがソフトウェア製品の導入のみか、共同研究などの提携までにとどまっている。

その中で、医療関連IT企業5社を買収したのが製薬会社Roche（エフ・ホフマン・ラ・ロシュ）である。2014年にBina社（遺伝子情報の収集分析）、2017年にViewics社（医療データの収集とビッグデータ解析）およびmySugr社（糖尿病患者向けバイタルデータ管理プラットフォーム）、2018年にFlatiron Health社（腫瘍関連の健康記録の収集分析）とFoundation Medicine社（がん遺伝子解析システム）を買収することで、医療データの解析技術を自社へと導入している。同時に2018年にはGEと提携を行い、がんの早期発見を目的としたデジタル診断システムの共同開発を開始するなど、提携ベースでの事業推進にも積極的である。これらのことからRoche社は、医療データビジネスやエンドユーザー向けサービスからの収益獲得にも積極的であると考えられ、Beyond the pillsの方針を買収により実現しようとしている例であると言える。

またこの買収によりRocheはゲノム解析技術関連特許などの権利も得ており、買収によってソリューション関連の特許強化も果たしていると考えられる。