企業不動産（CRE）戦略アドバイザリー

注目を浴びる企業不動産の戦略的活用

CRE(Corporate Real Estate, 企業不動産)戦略とは、2008年に国土交通省が公表した『CRE戦略を実践するためのガイドライン』のなかで、「企業価値向上の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方」と定義されています。企業不動産を物理的生産財としてだけでなく、企業価値を最大化させる経営資源と捉えて、投資の有効性を最大化する取組みであり、コストのみならず資産価値の二つの側面からアプローチすべきものとされています。

会計の側面からもCREへの注目度は増しています。減損会計の導入などにより総資産の多くを占めるCREが財務諸表に与える影響は飛躍的に大きくなりました。たとえば、減損認識ならびに減損測定の根拠は当該不動産を用いた事業収支の将来キャッシュフローであるため、事業収支の巧拙が不動産の減損に直結します。また投資不動産や遊休不動産については時価開示が求められるため、事業年度毎に不動産投資の成果が白日の下にさらされることになります。

このような制度変更がなされる一方で、これまでのCRE戦略は不動産管理の一元化による管理コスト削減や遊休不動産の処分による資金調達などCREの保有を前提とした取組みが中心で、戦略的活用とは程遠い取組みに終始していたのが実情です。

全社改革としてのCRE戦略

CRE戦略では従来の管財的視点で議論されてきた不動産を、全社的・グループ経営的視点から「ガバナンス」「マネジメント」を重視する経営資源のひとつとして再活用することを試みます。変革の範囲は広く経営全般にわたるため、グループ経営戦略の実現に向けたトップダウンアプローチと同じように、全社的活動として取り組むことが求められます。次に挙げるのはCRE戦略における代表的な取組みです。

• 不動産に係る経営形態の見直しと必要に応じた組織やグループの再編
• 働き方改革や組織再編に伴う業務効率化のためのオフィス機能の見直しとオフィス再編
• 時代や事業環境の変化に伴う事業戦略の一環としての店舗網や生産拠点の効率化や次世代型店舗の開発
• 不動産に係る様々なコストを広く捉え、管理業務の外注化、立地やスペースの見直し、拠点の統廃合等でトータルコストを削減
• 不動産管理においてもITを最大限活用
• 所有不動産の利用価値とストック価値の比較に基づく適切なポートフォリオ管理（取得・売却・所有・賃借）

デロイト トーマツ グループならではの、多様で独立した専門家集団によるワンストップサービス

デロイト トーマツ グループはクライアント各社のグループ経営戦略の理解に基づいて、CREのあり方を最適なものへと導きます。

1. 戦略立案から実行支援までのワンストップサービス

企業が持つ不動産に関して、各事業への経済的寄与、戦略性、物理的制約(立地・性能)を明らかにし、グループ全体最適に向けた戦略を描き、全社改革のためのロードマップを立案するだけでなく、施策実行まで支援することが可能です。またCREマネジメントが継続的に実行されるための、管理指標及び業務体制の整備に向けた支援も行います。

2. 多様な専門家集団

会計・財務・税務の専門家だけでなく、不動産鑑定士・宅地建物取引士・一級建築士等の不動産・建築の専門家が多数在籍しています。
不動産・建築の専門家をチームアップすることにより、合理的・効率的に実現可能なCRE戦略を立案することができます。

3. 独立性・中立性

独立的・中立的な立場にてサービスを提供します。「ガバナンス」「マネジメント」を重視した健全なCRE戦略の立案・実行を支援します。