経理シェアードサービスセンター（SSC）サーベイにみる日本企業の現状 2024年版

2024年版 日本企業における経理シェアードサービスセンター（SSC）最新動向調査 結果概要

デロイト トーマツ グループが2024年に実施した経理シェアードサービスセンター（SSC）動向調査より、日本企業における経理シェアードサービスの実態・トレンドを紹介します。

2024年の調査では、「組織・業務スコープ」、「価値・実現アプローチ」、「デジタル活用」、「今後の方向性」 等のカテゴリー毎に質問項目を設定し、約30社の企業から回答を得ました。

2024年版　日本企業における経理シェアードサービスセンター最新動向調査　結果概要

1. 組織・業務スコープ

• 2022年の調査時にはCovid‐19の影響を受けて約85%の企業がSSC組織においてリモート／ハイブリッドのモデルを採用していたが、現在ではCovid‐19の収束とともに出社を選択するケースが増えており、リモート／ハイブリッドのモデルを採用している企業は約70%にとどまる結果となった
• グローバルのトレンドと同様、債権・債務管理や決算といったオペレーション業務がSSC化の中心となっている

2. 価値・実現アプローチ

• 前回同様、SSC設立・導入検討時における課題を「業務標準化」「事業サイド・子会社との折衝」「経営層との合意」と回答する企業が多く、業務標準化だけでなく、SSCという取り組みの性質上、取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションが課題となっていることが明らかになった
• 付加価値サービスの提供は6割の企業において取り組まれているが、新規サービス開発に向けた工数確保やケイパビリティ不足は共通的な課題であり、特にケイパビリティ不足については、これまでのオペレーション遂行能力中心であったSSC組織に求められる人材像の非連続な変化が求められている

3. デジタル活用

• 回答企業の97％はSSC組織におけるデジタル強化の必要性を強く感じている
• グローバルではデータ活用による定量的なマネジメントが志向されていることを背景にAnalyticsやVisualizationといった分野においてデジタル活用が普及しており、日本企業においては品質やコストのマネジメントに対する定量的なマネジメントの広がりとともに今後の拡大が予想される

4. 今後の方向性

• 工数削減目標を明確にしている企業では、8割以上の企業が5％以上、凡そ半数の企業が10％以上の工数削減を目指しており、今後もSSC組織における更なる効率化・工数削減の活動が継続されていく
• 業務効率化・標準化を通した生産性向上施策の実施に加えて、デジタル強化・付加価値業務提供といった施策を重要視しており、生産性向上といった守りの姿勢だけでなく、価値の向上といった攻めの姿勢を示すSSCを目指す企業が増えていることが推察される