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【環境省委託事業】J-クレジット×デジタル 公募結果
令和5年度J-クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討 公募結果
環境省「令和5年度J-クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の委託者であるデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デジタル技術を活用したJ-クレジットの創出簡素化の実証事業に取り組む協力者の公募を行い、株式会社エナリス、富士通株式会社・株式会社IHI(共同実施)、日本電気株式会社、株式会社日立製作所の5社を採択いたしました。
1. 事業の背景・目的
J-クレジット制度におけるプロジェクト登録からクレジット取引の各段階における各種申請手続は、人手の少ない中小企業や家庭にとって、コストと時間がかかる上、自らの削減活動ではクレジット発行量が小さいため単独で参加することが難しいという課題があります。
こうした課題の解消に向けて、地球温暖化対策計画(令和3年10 月 22 日閣議決定)では、利便性確保のためのデジタル化推進を行うことを定めています。
こうした背景を踏まえ、本業務においては、IoT、ブロックチェーンといったデジタル技術を活用し、J-クレジットを簡易に創出する手法の検討及び実証を行い、J-クレジット制度の改定を目指します。
2. 公募結果
(1)公募概要
上記の目的のため、J-クレジットの創出を簡素化し、家庭や中小企業からのCO2削減を後押しするという本取組の方向性に賛同できるブロックチェーンの活用実績を有する企業の公募を行いました。
(2)公募結果
多くのご応募をいただき、心から御礼申し上げます。
環境省及び事務局による検討の結果、次の4組を協力者として採択いたしました。(掲載順は応募順に準じます。)
- 株式会社エナリス
- 富士通株式会社・株式会社IHI(共同実施)
- 日本電気株式会社
- 株式会社日立製作所
今回、多くの企業からお申し込みを受けましたが、Forms 及び企画提案様式の提出、免責事項への同意、J-クレジット制度に関する知見、簡易創出に活用可能なブロックチェーン基盤等の保有状況、太陽光発電設備・IoT機器等の実証で活用する設備の保有状況、デジタル技術を活用したクレジット認証の簡易化という本取組の方向性に沿った提案をいただいたかどうかなど総合的に判断して決定させていただきました。
再度となりますが、多くのご応募をいただき誠にありがとうございました。
本取組につき不明点等ございましたら、以下の連絡先までご連絡をいただくようお願い申し上げます。
お問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
「令和5年度J-クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」 公募担当宛
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