事例紹介

石川県による令和６年能登半島地震被災者への情報提供システム開発を支援

要件の整理から開発、情報発信の支援までを約1か月で実現

令和6年1月1日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、「デロイト トーマツ」）は、令和６年能登半島地震を受け、プロボノ（無償のコンサルティングサービス）により、石川県の被災者への情報提供システムの開発を支援しました。本システムは、能登半島地震で被災した方々に向けて義援金や給付金等の支援情報を被災者の属性や状況に応じて発信するもので、今後の復興・復旧期においても生活再建や事業者向け情報等の発信へと発展させていくことが期待されます。

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本プロボノ概要

石川県では、今回の地震の影響により、道路等のインフラが大きく被害を受け、多くの方々が住み慣れた土地を離れて避難所での生活や遠隔地への避難を余儀なくされました。また、これまでの広域災害と同様に、居住地を離れた方々へ義援金や給付金の情報や生活再建に関する情報を届けることが困難でした。

そこで、石川県ではデジタル技術を活用し、被災した市町と連携して被災者のデータベースを構築し、義援金をはじめとした支援情報を直接届け、被災者の方々の事情に応じた情報を提供するためのシステムを導入し、3月27日、LINEにて初回の配信を行いました。

デロイト トーマツは、コロナ禍においてSalesforceを用いて保健所や都道府県が行う陽性者管理や、症状確認を行うシステムを迅速に提供した経験を活かし、石川県が上記システムを開発する際の機能要件の整理から開発、情報発信の支援までを約1か月で行いました。本システムの開発にあたっては、株式会社セールスフォース・ジャパンおよび株式会社ベターフューチャーの協力のもと、期間限定でSalesforceのライセンスやアプリの無償提供を受けています。

今後、本システムは、被災情報の連携に止まらず、必要としている方々に事業者情報や雇用情報等の提供を行うとともに、市民の方々からの要望を直接県に連携する追加機能の開発を行っていく予定です。

石川県公式LINEのリッチメニュー

※被災6市町に住民票があり、石川県の公式LINEとお友達になっていただいた方々にメッセージをお届けします。

 

3月27日に配信したメッセージ内容

 

 

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