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「農業経営シミュレーション」による経営の見える化

JA、行政機関等による農業者の所得増大に向けた農業経営の“見える化”を支援

デロイト トーマツは、これまで見えづらかった農業経営を“見える化”する「農業経営シミュレーション」を開発しました。地域農業振興を推進するJA、行政機関等が、「農業経営シミュレーション」を活用し、農業者に対し経営分析や経営指導をする取組みを支援します。

農業経営シミュレーションとは

農業経営シミュレーション」は、農業者の目指す「売上」「所得」に向けた「作型・面積」「人」「機械」を数値で見える化するシステムです。
 

農業経営シミュレーション詳細画面イメージ

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「農業経営シミュレーション」の3つの特徴

「農業経営シミュレーション」は、①「総合的かつ数値」で示すシミュレーション、②「農作業のやり方」に応じたシミュレーション、③「直感的操作と結果がひと目でわかる」シミュレーションの3つの特徴を持ったシステムです。

 

①「総合的かつ数値」で示すシミュレーション

「売上」「所得」と「作型・面積」「人員体制」「機械」の各要素が数値で連動することで、関連性を明確にしたシミュレーションが可能。これにより、「規模拡大し売上はあがったが、雇用・機械投資でコストがかさみ、所得はあがらなかった」を防ぐ。

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②農業者自身の「作業のやり方」に応じたシミュレーション

「10aあたりの標準的な収穫時間」のような概算値でのシミュレーションだけでなく、農業者自身の「農作業のやり方」に応じたシミュレーションが可能。(作業時間を、圃場設計と作業方法より算出するシミュレーション)

「農作業のやり方」に応じたシュミレーション
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③直感的な操作と結果がひと目でわかるシミュレーション

複雑な操作は一切なく、質問に答えながらデータ入力するだけで、シミュレーションをゼロから作成することができます。作成したシミュレーション結果は、グラフで視覚的に表示され、年間の作業時間や作業負荷、圃場・農機等の稼働状況、販売・所得等がひと目でわかります。

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データを活用した農業経営の必要性

日本農業は担い手不足や高齢化が進み、2009年には290万人だった農業就業人口は、2019年には168万人まで減少し、今後もさらに減少することが見込まれています。

農家数が急速に減少している中で、地域農業を維持していくためには、1経営体当たりの経営規模を拡大していく、すなわち、家族農家から外部雇用を含む経営体に転換していく必要があります。

このような経営体においては、これまでの家族経営でありがちであった“ブラックボックスでも経営がまわる”では限界があるため、農業経営をデータで見える化し、ヒト・モノ・カネ・情報を管理していくことが不可欠です。

こうした次世代の「農業経営者」と伴走して農業振興を推進していくJAや行政機関にとっても、農業経営をデータで示し経営指導を実践していくことが求められています。

 

 

「農業経営シミュレーション」の活用例

〈JA・行政機関〉
- 農業者の経営課題の分析・経営指導
- 営農・経営計画の策定 など

〈農業法人・認定農業者〉
- 中期経営計画や経営改善計画の作成 など

〈企業〉
- 農業参入計画の策定(スマート農業の導入計画など)
- 自社農業経営の見える化
- 農業融資の推進 など

プロフェッショナル

高山 大輔/Daisuke Takayama

高山 大輔/Daisuke Takayama

有限責任監査法人トーマツ パートナー

パブリック分野、特にJAグループ向けの内部監査高度化、内部管理態勢高度化、人事制度構築、業務量調査などの業務に従事。近年では農協監査の執行社員を務めるほか、JAにおける農家台帳整備、農業現場のデータ利活用の研究にも関与している。 主な著書: 『JA職員のための 融資・査定・経営相談に活かす 決算書の読み方』(共著:経済法令研究会)、『できる支店長になるための7つの方法(農協の支店長が果たすべき役割... さらに見る

稲川 敦之/Nobuyuki Inagawa

稲川 敦之/Nobuyuki Inagawa

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

コンシューマービジネス、パブリックセクター/ヘルスケアなど幅広い業界で、戦略立案、組織変革、人材マネジメント改革などのコンサルティング活動に従事。 最近は、農林水産業ビジネスの活性化のための各種取り組み(生産の高度化、流通の機能の統合化、海外販路の獲得等)を推進している。生産法人の経営高度化、JAグループのビジネスモデルづくり、農業分野への新規参入支援などのテーマに対し、バリューチェーン横断的にプ... さらに見る