産地全体へのスマート農業展開支援

日本の農業維持にはスマート農業の普及が必要

農業者の高齢化と減少が進んでいる昨今、日本の農業を維持していくためには、「少ない農業者で農業生産を維持する」、つまり「次世代農業者が規模拡大と生産性向上を図る」ことが必要です。それを支援する技術として、自動運転・作業低減、環境制御、センシング・モニタリングなどのスマート農業に期待が集まっています。

こうしたスマート農業への取組みはすでに始まっていますが、その多くが一部の生産者における実証に留まり、産地全体への普及の道筋が見えづらい状況にあります。産地全体へのスマート農業の普及は、データを活用した産地全体での栽培・経営改善や、流通・販売の川下企業とのデータ共有による有利販売にも繋がるため極めて重要です。

スマート農業普及には「JAとの連携」と「効果の数値化」が重要

産地全体にスマート農業を普及させるためには、地域農業の担い手を指導するJAとスマート農業を支援する企業（以下、スマート農業企業）が一体となり取り組むことが重要となります。JAは日本の農業産出額の約50%のシェアを持ち、これまで各地域で産地全体の農業の維持・発展に貢献してきた団体であり、今後もその役割を期待されています。そのため産地全体への普及には、スマート農業企業とJAとの連携が欠かせません。加えて、農業者の直接的メリットである農業所得へのスマート農業導入による効果を見える化し、農業者に示しながら進めることが重要です。

デロイト トーマツのスマート農業の産地展開支援

デロイト トーマツは、独自開発した「農業経営シミュレーション」を活用し、農業者が、スマート農業導入によりどのくらい作業効率性を上げられるか、どのくらい農業所得増大を図れるかの数値化を支援します。加えて、多くのJAの農業振興の取り組み支援と、企業の農業参入支援において培った経験・ノウハウ・ネットワークを活用し、JAと企業双方の特徴を踏まえたスマート農業の展開を支援します。

デロイト トーマツのスマート農業の産地展開支援

産地・JA向けスマート農業展開支援

産地・JAにおけるスマート農業展開においては、産地の農業振興計画および生産構造の実態を踏まえることが重要です。デロイト トーマツはこれまで実施してきたJAの農業振興計画の策定・実践支援の経験・ノウハウを踏まえ、産地が持つ生産構造の特徴を把握したうえで、各産地に合ったスマート農業技術を選定します。そして「農業経営シミュレーション」による農業所得貢献の数値化と、JA・スマート農業企業が一体となったPOC（実証）を支援します。

2018年に閣議決定された「未来投資戦略2018－『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革－」では、「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」というKPIも設定されており、次世代農業者がデータを活用した農業に取り組んでいく動きはますます活発になっていきます。そのような動きに応じてJAは次世代農業者に対し、「スマート農業技術を踏まえた営農指導」ができる態勢を構築する必要があります。

産地・JA向けスマート農業展開支援

スマート農業企業向け産地展開支援

スマート農業企業においては、技術の実証に加え、「普及に向けた計画」が重要な論点となっています。デロイト トーマツは全国規模でアドバイザリーを提供している「JA支援事業ユニット」を擁しており、そのネットワークを通じ、企業の持つスマート農業技術のニーズが高い産地・JAを、企業とJA双方のメリットを踏まえ選定します。そして「農業経営シミュレーション」による農業所得貢献の数値化と、スマート農業企業・農業者・JAが一体となったPOC（実証）を支援します。

スマート農業企業向け産地展開支援