次世代の地方公営企業経営を革新する経営力向上のためのデジタルサービス（料金改定機能の紹介）

地方公営企業における事業を取り巻く環境変化と経営改革の要請

地方公営企業を取り巻く環境は、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、厳しさを増しつつあり、より一層の経営健全化に向けた取組が求められています。また、将来にわたって安定的に事業の経営を行うため、経営戦略の策定・改定、料金改定等の個別の経営改善施策の実行や、デジタル化対応・広域での自治体間および民間事業者との連携等の抜本的な経営の推進が求められています。デロイト トーマツが独自に開発した、「公営企業デジタルツール」は、「計画策定機能」、「財務分析機能」、「QAサポート機能」の機能を有し、公営企業の経営の高度化の支援を行っています。

今般、「公営企業デジタルツール」に「料金改定機能」が追加され、算定要領等に基づく総括原価を自動で算定できることに加え、料金体系の現状を分析し、自由に設定した料金体系表に基づく収入シミュレーションを実施することが可能になりました。「料金改定機能」や既存の機能を活用することで、様々なシナリオを想定した将来予測が可能となり、より一層の経営の高度化の実現に寄与します。

機能1：総括原価算定（上水道、下水道）

インプットデータ（調定件数、使用水量等）公営企業デジタルツールに取り込むことで、総括原価の集計・配賦や、理論上の料金体系が自動で算定できます。