サービス

次世代の地方公営企業経営を革新する経営力向上のためのデジタルサービス

デロイト トーマツが独自に開発したデジタルソリューションで地方公営企業の経営改革をサポート

地方公共団体が経営する上下水道事業や病院事業、交通事業などの公営企業を対象とした、独自に開発したデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスです。公営企業の課題解決の知見を活用し、経営企画、経理財務部門の業務効率化、高度化を支援します。

地方公営企業における事業を取り巻く環境変化と経営改革の要請

地方公営企業を取り巻く環境は、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、厳しさを増しつつあり、より一層の経営健全化に向けた取組が求められています。また、将来にわたって安定的に事業の経営を行うため、経営戦略の策定・改定、料金改定等の個別の経営改善施策の実行や、デジタル化対応・広域での自治体間および民間事業者との連携等の抜本的な経営の推進が求められています。

デロイト トーマツの考える経営力向上のアプローチ

デロイト トーマツが独自に開発した「公営企業デジタルツール」を活用した新たな3つのアプローチにより、持続的な健全経営と行政DXへの対応が求められている地方公営企業の経営改革をサポートします。

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公営企業デジタルツールの搭載機能

機能1:計画策定機能
収支計画の主要な前提条件である将来需要予測やアセットマネジメント試算のための専門的プロセスを効率化し、手作業に依存しない収支計画作成をサポートします。また、将来における経常収支比率などの経営指標のシミュレーション機能も備えており、目標値を達成するためにどのような施策が必要であるかを可視化し、有効な経営改善施策を盛り込んだ実現可能性の高い経営戦略の立案を支援します。

機能2:財務分析機能
決算統計データの経年・類似団体のデータをグラフィックデータで比較できることに加え、自団体の強み・弱みを一目で把握できる分析レポート作成機能を通じ、経営改善に向けた取組みの策定を支援します。また、デロイト トーマツのノウハウを反映した決算書や仕訳データのチェック機能により、財務数値の不突合数値や異常な仕訳データの一覧を効率的に確認することができます。

機能3:QAサポート機能
基礎的な事項から高度な内容まで幅広いFAQを収録しており、経理実務の疑問をその場で解決することができます。フリーワード検索による全文検索機能を備え、インターネット検索と同じ感覚で利用できます。

機能4:料金改定機能
算定要領等に基づく総括原価を自動で算定できることに加え、料金体系の現状を分析し、自由に設定した料金体系表(基本水量の廃止、基本料金収入割合の増加、従量単価の逓増度緩和など)に基づく収入シミュレーションを実施することができます。

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図 デロイト トーマツが提供するソリューションの全体像

「公営企業会計事務サポート」サービスとの連携

デロイト トーマツは、全国各地の地方公営企業に対する幅広い財務関連アドバイザリー業務実績の中で培ったナレッジ・ネットワークを基盤に、生成AI等のデジタル技術を活用した、公営企業会計事務のアウトソーシングサービス「公営企業会計事務サポート」を提供し、会計事務のDX・効率化を実現します。「公営企業会計事務サポート」のサービスでは、「公営企業デジタルツール」の機能も組み合わせることで、高度な経営分析が可能となります。

プロフェッショナル

小室 将雄/Masao Komuro

小室 将雄/Masao Komuro

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公営企業の経営戦略策定、地方公営企業会計の適用、上下水道料金の見直し、広域化・共同化検討支援のほか、地方公会計改革推進支援、地方創生推進支援、総合計画策定支援、行政評価推進支援、公共施設マネジメント推進支援、行財政改革大綱等策定支援、補助金制度見直し支援など)に携わる。 総務省「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」、... さらに見る

河部 修司/Shuji Kawabe

河部 修司/Shuji Kawabe

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

国、地方自治体、国公私立大学、独立行政法人等の公的機関に対するITアドバイザリー及びセキュリティ監査等のコンサルティングサービスに従事。 また、ICTを活用した情報化推進計画策定、業務分析・業務改善など多数経験している。... さらに見る

香田 浩一/Hirokazu Koda

香田 浩一/Hirokazu Koda

有限責任監査法人トーマツ パートナー

公認会計士。製造業、小売業など幅広い業種の民間監査部門を経て、国、地方自治体、教育機関等の公的機関に対する会計監査及び各種コンサルティングサービスに従事。 総務省経営・財務アドバイザーのほか、多くの地方自治体の委員等を務める。包括外部監査、自治体内部統制、事業評価、公会計改革、公営企業経営改革(公営企業会計、公営企業法適用、経営戦略、官民連携、料金改定、システム導入、業務改善、広域化等)、公共料金... さらに見る