成果連動型民間委託契約方式（PFS）／ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した事業形成支援サービス

有限責任監査法人トーマツのリスクアドバイザリー事業本部　パブリックセクター ガバメント＆パブリックサービシーズでは、新たな官民連携手法である「成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success、以下、「PFS」という。）や、ソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bonds、以下、「SIB」という。）」の活用に向けた支援や調査などを実施しています。サービス内容や代表的な業務は、こちらからご確認ください。

PFS／SIB活用の全体像

現在PFS／SIBに関わる様々なステークホルダー（地方公共団体、中央省庁、民間事業者、金融機関等）がPFS／SIB活用に向けた検討を進めており、これまで行政サービスに関与していなかった民間事業者の関心も高まっています。民間事業者の長期的な成長に向けたESG投資やSDGs推進等への関心の高まりと相まって、経済的利益の追求に留まらず、社会課題の解決をも経営方針に掲げる民間事業者が増加しており、社会貢献意識が民間事業者においても醸成されてきているといえます。

PFS／SIBとは

PFSとは、事業の成果にかかわらず予め定めた額を支払う従来型の委託契約とは異なり、「行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法」（出所：内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト」）です。なおSIBとは、上記PFSのスキームに民間の資金提供者（金融機関など）が関与している場合を指します。

従来型の委託契約の課題として、成果の出なかった事業に対しても一定額を支払う固定報酬のため、行財政効果が必ずしも高いとはいえず、また、より高い成果を出すことに対する民間事業者に対するインセンティブが乏しいこと等が挙げられます。他方、PFS／SIBでは、成果に応じて支払額を変動させることができるため、各事業の費用対効果の改善に留まらず、行政課題の効果的・効率的な解決、公共サービスの質の向上が期待されています。

■　PFS／SIBによる事業スキームの例
PFSを活用した事業スキームは一般的に下記のとおりですが、SIBは、PFSによる事業スキームのうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達するものを指します。

出所：内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）とは（外部サイト）」の“PFSによる事業スキームについて”」を基にトーマツ作成

有限責任監査法人トーマツの専門性

有限責任監査法人トーマツでは、地方公共団体において、総合計画策定業務、公会計支援業務、行政評価構築支援業務、業務改善（BPR）支援業務、公共施設マネジメント業務など、いわゆる行政経営に関する業務を網羅的・総括的に行っていることから、PFS／SIBの導入時に検討する行政課題の特定・現状分析をはじめ、成果指標の設定、ロジックモデルの作成といったテクニカルな検討事項を支援することができます。さらに、PPP／PFI（Public Private Partnership / Private Finance Initiative）をはじめとした、行政課題の解決に向けた官民連携プロジェクトの組成・運営に多数従事してきた豊富な経験を通じて、PFS／SIB事業設計に必要な、官と民の円滑な対話を媒介し、適切な事業効果の算出、評価方法の検討、支払上限額の設定、支払条件等を支援します。これらの実績・ノウハウを有するプロフェッショナルを結集し、日本全国のPFS／SIBの導入を推し進め、官民連携による行政課題の効果的・効率的な解決に寄与します。