総合計画策定支援

総合計画策定義務の撤廃と近年の動向

平成23年度の地方自治法改正により、市町村における基本構想の策定義務は撤廃されました。しかし、地方公共団体における経営資源が限られている状況では、あるべき姿を示すとともに、現状とのギャップ（課題）を認識し、課題解決に向けた方針を明確にすることは必要であり、そのためには真に実効性のある総合計画を策定する意義は失われていません。最近では、総合計画策定の義務付けが廃止されたことにより、各地方公共団体の特色を出した計画が増え、従来の横並びから、計画の階層・構造、計画期間、策定プロセスも多様化する傾向が見られます。

また、人口減少や少子高齢化、産業構造の変化や景気の変動に伴い、住民ニーズは刻々と変化しているため、計画策定後、目標達成に向けた進捗管理の仕組みを構築することも住民や議会から求められています。

総合計画策定にあたっての課題

総合計画の策定にあたっての大きな課題は、計画を策定すること自体がゴールとなってしまい、策定した計画を効果的に活用・運用できていないことです。これは、行政主導、企画部門主導で策定することに終始してしまい、関係者の理解が得られず、当事者意識が醸成されていないことが原因となるケースが多くみられるためです。そこで、住民等の庁外はもちろんのこと、庁内職員への働きかけを十分に意識し、計画策定自体が職員の人材育成の場である、住民との協働の場であるととらえた、策定のプロセスが重要です。

トーマツの総合計画策定支援の内容

策定にあたっては、策定機関、予算、事務局体制、首長の意向、住民意識（行政への参加意向）、職員意識、団体規模など諸条件を勘案する必要があります。

トーマツではこれまでの様々な規模の地方公共団体における支援経験を活かし、外部環境分析（社会潮流等）や内部環境分析、政策体系の構築、指標の設定、人口推計・財政推計、市民参画、職員研修など、各団体のニーズや課題に応じたサービスをトータルに提供します。