研究施設等の経済波及効果・収益性分析

1. 産業連関分析

産業連関分析を用いて、対象となる施設やイベントの経済波及効果を分析します。経済波及効果とは、ある需要の発生が副次的に次の生産を誘発することを指し、新規需要により当該地域内に直接生産を誘発する効果（直接効果）、直接効果がサプライチェーンを通じて中間財（原料）等の他の産業に及ぼす波及効果（間接1次波及効果）、直接効果や間接1次波及効果で生み出された需要によって増加した雇用者所得による新たな消費需要の合計（間接2次波及効果）に分けられます。

2. 研究成果の波及効果

産業連関表では分析が難しい、基礎研究等の研究に対して投入した金額から生み出される市場の拡大効果を分析します。

主なアプローチとしては、研究開発費と各産業の市場規模の拡大の関係性を統計的に分析した結果をもとに推計します。ある一定の時点で投入された研究開発費に基づく市場規模の成長効果をVARモデルに基づく係数×研究開発費で分析します。また、将来にわたり市場規模の成長が見込まれる場合には、市場規模の成長効果を加味して将来の波及効果を分析します。

3. 研究施設等収支改善アドバイザリーサービス

国等の科学技術予算はメリハリ付けが強化されています。
我が国の研究力向上に向けて、社会から評価され支援を受けるためには、研究成果を上げるだけでなく、効率性を上げることを追求することも必要です。
効率化や利活用の拡大を進めることで、研究開発の競争力の強化を支える持続的な運営を実現します。
 

研究施設等効率化アドバイザリー

研究施設等の各種委託費（清掃、警備、保守等）、光熱水費あるいは人件費等について、効率化できる点を調査し、提案します。

（以下、例）
委託業務等効率化調査、業務量分析および業務効率化調査、維持管理費等削減影響度調査、利活用拡大調査、収益性調査、等