不動産業に関する人事上の課題について

不動産業界での人材育成は急務

アベノミクスによる好景気を受け不動産業界は投資意欲の高まりで活況を帯びています。よりパフォーマンスの高い物件への投資、より多くの物件の売買、開発。業界各社がしのぎを削るなか、今後も競争力を確保・向上させていくためには、既存の事業領域はもちろんのこと、新たな成長分野の開拓、付加価値の高い不動産開発へ継続してチャレンジしていく必要があることは言うまでもありません。
このような環境下で、各社から聞こえるのは事業・組織の運営をリードできる人材の育成・確保の問題です。「不動産人材」としての力量の強化と、スキル・ノウハウの体系化と伝承、それを通じた業務品質の維持・向上は業界全体の課題といっても過言ではありません。

このような人材育成の取組みにおいて、特に近年のキーワードとなっているのが、他業界とのコラボレーション、グローバル等の異文化コミュニケーション、ダイバーシティといった新たな価値観の醸成です。比較的に保守的な不動産業界においてはあまり馴染みのないキーワードが並んでいますが、従来型の生産性向上・少数精鋭体制の強化、慢性的な長時間労働の是正などの取組みはやり尽してしまった感があり、より高度で異質な仕事を進めるための取組みが注目を浴びています。 

ワークスタイル変革に消極的な不動産業界

より高度な仕事を実現するにあたって、ワークスタイル変革という考え方があります。在宅勤務やフレックスのような多様な働き方を認めたり、デバイスを活用することでリアルタイムな情報共有を行うなど、デジタル技術の発達を利用してより生産性を高めようという考え方です。
現在のところ、不動産業界のワークスタイル変革は必ずしも進んでいるとは言いがたい状況※ですが、労働人口が減るなかで、魅力的な労働環境の提示による優秀な人材の獲得、移動・会議時間の削減・隙間時間の活用などによる業務の効率化、顕在化してきた団塊世代における介護問題や増大する育児支援ニーズなどへの対応など、ワークスタイルに関連した課題を避けて通ることはもはや許されません。
企業価値を最大化に向けて、デジタル技術の活用により仕事と人の管理を共に変える実践的業務変革活動として、Deloitteはワークスタイル変革を推進しています。

※弊社調査の要旨
　不動産業界でワークスタイル変革を全社的な取組みとして行っている例は極めて少なく、日本の全業種平均の半分以下です。（全企業平均３１％→建設・不動産業界１４％）
　特に働き方の柔軟性が乏しいのが特徴で、自宅での本格的な業務を一切認めていないのは不動産業界において特徴的です（全企業平均４１％→建設・不動産業界０％）。
　女性の活用も進んでいるとは言い難く、女性活用に具体的に取り組んでいる企業の割合は業界比較でワースト１（全企業平均３１％→建設・不動産業界１４％）といった状況です。 

ワークスタイル変革に関するサービス

個人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境構築を実現すべく、“スローガンや一過性の取り組みだけで終わらない” 働き方を変えるための変革を、業界別・機能別組織との連携やプロジェクト実績に基づく洗練された方法論によりサポートします。 

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