台湾における事業継続計画の重要性について

事業継続計画を策定する上での課題

その必要性が増々認知されつつある事業継続計画ですが、台湾の日系企業においてはまだまだ導入が進んでいないのが現状となります。また過去に事業継続計画を作成している企業も中にはいますが、社内に浸透していないといったケースもあります。事業継続計画導入の重要性に対する理解は深まっていますが、なかなかその準備や取り組みが進んでいない原因としては、下記のような課題が多く聞かれており、その対応に多くの経営者が悩まされています。

• 社内に事業継続計画に関するナレッジ・スキルがない
• 社内に事業継続計画を担当するリソースがいない（兼務となり、本業が忙しくて対応できない場合も多い）
• 事業継続計画の策定は法令・規制で求められておらず強制力がないため、つい後回しになってしまう
• 事業継続計画は過去に一度作っているが、それ以来見直しも改訂も行っていないため、現状と乖離があり実効性が低い
• 事業継続計画に関する教育やトレーニングを行ったことがなく、社内に浸透していないため、何か起きた際に従業員が動けない可能性が高い
   

実効性のある事業継続計画作成に向けたポイント

実効性ある事業継続計画の要件は以下の通りです。

• 継続すべき重要業務が特定されていること
• 重要業務を行うために必要な要素が特定されていること
• 対応策の選定において、コストやメリット/デメリットを十分に検討していること

災害や事故等が起きた際には限られた資源で事業を復旧しなければなりません。したがって、優先的に継続すべき重要業務を特定する必要があります。そのためにも各業務が停止した場合の影響とその大きさについて多面的な分析（ビジネスインパクト分析）を行うことが求められています。継続すべき重要業務を特定した上で、重要業務の継続に必要な経営資源を選定し、リスクが発生した際の対応策を決めていく必要があります。

＜事業継続計画策定の全体像＞

また事業継続計画を策定しただけでは、災害や事故等が起きた際に計画通りに対応できるかわかりません。日頃から訓練を行い、事業継続計画を実践し、危機対応力や事業継続力を向上させることが重要となります。また訓練により、現状の事業継続計画における課題を洗い出し、維持改善につなげることも可能となります。この活動を事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management）と呼び、以下のようなメリットが想定されています。

• 参加者が事業継続計画に対する理解を深め、各自の役割や手順を習得することが可能
• 事業継続計画の実効性の検証が可能
• 事業継続計画の不備や問題点を洗い出し、事業継続計画の維持改善に役立てることが可能

＜事業継続マネジメントの活動サイクル＞

最後に

最近では他国との情勢も大きなリスクと捉えられるようになり、台湾の日系企業の経営者の大きな関心事項となっています。有事に備えるという点においても、事業継続計画は有効な取り組みとなります。侵攻の脅威と度合いによるレベル分け、従業員の安全の確保、駐在員の帰国のタイミング、限られたリソースによる危機管理体制の維持と権限譲渡の仕組み、召集による人的リソースへの影響、資金調達、在庫確保等、検討項目は多く存在します。緊急事態になった時でも従業員の安全を確保しつつ企業責任を果たせるよう、事前に十分な分析と検討を行い、余裕を持って事業継続計画に取り組むことが望ましいと考えます。

事業継続計画は非常時や緊急時におけるリスクマネジメントそのものであるため、どの企業も積極的に導入すべきと考えます。デロイト トーマツでは、実効性ある事業継続計画を策定するための支援を提供しています。各国・各地域での様々な事象にも対応できるよう、事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）に関するテーマについて様々なアドバイスを提供しておりますので、是非ともお気軽にお声がけいただけますと幸いです。