スマートシティのサイバーセキュリティを強化する

序文より

スマートシティとは、都市サービスの効率性と有効性を高めるべく、デジタルテクノロジー（digital technology）、データ（data）、デザイン思考（design thinking）といったDで始まる3つの力を駆使した都市生活の未来を指す。しかしながら、こうしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流は、スマートシティの存続に根本から影響を与えうる新たなサイバーリスクをももたらす。サイバー脅威は以前から増加傾向にあるが、データだけでなく物理的な資産の両方を標的にするサイバー攻撃が、ここ数年で爆発的に増えてきている。

2018年に発表された予測によると、IoTデバイスの数は2020年までに約84億台から約200億台に増加する2 と言われているが、こうしたコネクテッドデバイスが猛烈なスピードで普及するにつれ、特定の分野で発生したサイバー攻撃や脆弱性が、その他多くの分野にまで連鎖的に影響を与えるカスケード効果を起こす可能性がある。その影響は、それだけでも十分深刻ではあるが、データ損失、財務的影響やレピュテーション毀損といったリスクにとどまらず、医療、交通・運輸、警察、電力、ガス・水道、住宅サービスなどの重要インフラや必要不可欠な都市サービスといった幅広い領域の混乱にまで及ぶ可能性がある。そしてこうした混乱が人命の損失、社会・経済システムの機能停止につながることが大いにあり得えるのだ。

都市のハイパーコネクティビティとデジタル化が急速に進行するにつれ、サイバー脅威も加速している。この課題に対処するために、政府指導者や都市計画者、その他主要なステークホルダーは、スマートシティのガバナンス、設計、運用の基軸部分にあらかじめサイバーセキュリティ方針を組み込むべきであり、サイバーセキュリティを単なる補足として済ませてはならない。本レポートでは、スマートシティのエコシステムに潜むサイバーリスクと、それに影響を及ぼす重要な要因、そして都市のリーダーがこれらのリスクを管理するために採用できる幅広いアプローチについて考察する。
（「スマートシティのサイバーセキュリティを強化する」, P2より）

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