電子帳簿保存法対応支援サービス

計画

電子化対象定義とロードマップ策定

• 税法及び電帳法の観点から法定期限に渡って保存すべき文書・電子データの範囲定義をサポートします
• 事業・業務の特徴を踏まえ優先して着手すべき領域（業務、システム）を選定しペーパーレス化のロードマップ策定をサポートします
  

評価・分析

業務プロセス評価・分析

• 業務プロセスや業務サイクルが、税法要件に適合しているかを評価します
  
• 社内規定や事務処理手続きが税法に適合しているかを分析・評価します
  
• 仮装隠蔽を防止するための体制・プロセス・ルール整備をサポートします
  

システム機能評価・分析

• 対象となる経理システム等の税法要件適合性を分析・評価します

関係書類評価・分析

• 業務や操作手順書、システム仕様書等の関係書類の整理状況を分析・評価します

事前照会

国税への事前照

• 適合性判断の難しい個別ケースについて、国税への照会を行います
  

承認申請手続きの廃止

1. 税務当局による事前承認は廃止
　要件の充足性は納税者自ら担保することが必要
2. 帳簿については、現行法と同レベルの要件を充足している保存を行っている場合に、修正申告等を行ったときは、過少申告加算税が5%軽減される
 

適正事務処理要件の廃止

3. 適正事務処理要件（①相互牽制 ②定期的事後検査 ③再発防止体制）を廃止
4. 定期的事後検査完了まで一時保管が必要であった証憑が即時破棄可能

入力期限の緩和

5. 書類受領から最短3営業日以内に入力が必要であったものも、最長約2か月以内に統一

その他の措置

6. 電子取引の場合には、必ず電磁的記録を保存すること（紙保存での代替は不可）
7. 仮装隠蔽の事実に基づく修正申告等があった場合には「重加算税が10%増」
8. スキャナ保存を行う場合において、電子帳簿保存法の要件を満たさないものは、国税関係書類等とは扱われない。消費税も対象のため、仕入税額控除の取り扱いに注意
電子取引について要件を満たさないものは、所得税・法人税法上国税関係書類等とは扱われないため、書類の保存が義務付けられている控除制度等は留意が必要

【分類】共通：1、帳簿：2、スキャナ・電子取引：3,4,5,6,7,8 (上記番号と対応)