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電子帳簿保存法

帳簿書類の電子化保存の認可

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」というのが「電子帳簿保存法」の正式名称である。「電子帳簿保存法」は、平成10年7 月から施行されている国税関係の法律である。企業が法人税等国税関係の帳簿書類を任意に選んで、それを一定要件を満足して電子化保存することを所轄の税務署長に申請し承認されれば、それらの帳簿書類の電子化保存を認めるということが規定されている。

電子帳簿保存法

「電子帳簿保存法」は、平成10年7 月から施行されている国税関係の法律である。企業が法人税等国税関係の帳簿書類を任意に選んで、それを一定要件を満足して電子化保存することを所轄の税務署長に申請し承認されれば、それらの帳簿書類の電子化保存を認めるということが規定されている。

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」というのが「電子帳簿保存法」の正式名称である。また関連法規として、適用のための細則を規定した「電子帳簿保存法施行規則」、「電子帳簿保存法」と「規則」についての解釈を規定した「電子帳簿保存法取扱通達」、各種申請・届出様式雛形を定めた「電子帳簿保存法関係申請書等の様式」等がある。

電子帳簿保存法は、一定要件を満たした撮影型のマイクロフィルムを除きそれまで紙によると限られていた法人税、所得税等国税における帳簿書類の保存等について、電子データまたはCOM(撮影型でなくコンピュータから直接出力したマイクロフィルムのこと)によることを認めた法律である。

この規定により税務上は、完全なペーパーレスの帳簿書類のシステムが可能となった。ただし、電子データまたはCOMによる保存等を行うための税務署長への申請にあたっては、いくつかの要件を満足する必要がある。国税庁は法律制定の準備にあたり「基本スタンス」を定めて検討したが、このなかで①真実性の確保、②可視性の確保、③十分な証拠力の3条件が、不可欠であるとした。電子帳簿保存法では、これら3要件が電子データまたはCOMによる保存等において満足すべき要件として具体化されている。

たとえば、取引金額など主要なキー項目によって検索ができること、ディスプレイに表示された帳簿書類について、紙でもすぐに出力できること、追加入力・変更入力について履歴を残すことなどの要件である。また、当初紙で受け取った領収書等の書類は、電子化して保存することはできないと規定されている。

電子帳簿保存法の主要規定にはそのほか、EDI(電子データ交換)取引、EC(電子商取引)等の電子取引情報を保存すべき規定(第10条)が設けられている。この規定により平成10年7月以降の電子取引情報の保存が義務づけられている。この規定は電子帳簿保存法の中の強行規定であり、先に説明した企業が任意で行う税務署長への申請承認をもって実施する帳簿書類の電子保存とは異なる。この規定は、それまでの「紙の取引関連書類がなければ書類の保存はいらない」といった実務慣行について、税務上の対応を電子帳簿保存法の制定に含めて是正したものとされている。 

 

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