最新動向/市場予測
国家間協調の後退とポストコロナの世界／脆弱な景気と底堅い株価の共存は続くのか 他
リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.59（2020年6月）
リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。
リスクの概観（トレンド＆トピックス）
国家間協調の後退とポストコロナの世界
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
ディレクター
勝藤 史郎
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の副産物として、米国と中国の政治的対立の先鋭化が挙げられる。中国の新型コロナウイルスの初期対応への疑念、そして中国による香港に対する国家安全法の導入方針の採択が、海外諸国の大きな批判と反発を呼んだ。米国は中国大手通信機器企業に対する制裁を強化、更に「一国二制度」を前提に香港に与えている関税などの優遇措置の撤廃方針をも発表した。中国はすぐさま、米国の大手IT企業を「信頼できない企業」リストに追加した。いずれもが、両国の国家安全保障の観点からの意味合いを含んだ措置である。
マクロ経済の動向（トレンド＆トピックス）
脆弱な景気と底堅い株価の共存は続くのか
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介
各国で経済再開の動きが本格化している。日本では、5月末の緊急事態宣言の解除に続き、東京都でも休業要請が全面的に解除されることとなった。米国では、経済再開に最後まで慎重だったニューヨーク市がようやく段階的な再開プロセスを開始したほか、欧州では営業再開にとどまらず旅行の解禁へとステージが進んでいる。この間、新興国では、感染拡大ペースが減速し経済活動が正常化に向かっている国と、インドや中南米など、感染拡大が継続する中でも再開に踏み切らざるを得ない国とで明暗が分かれている。
金融規制の動向（トレンド＆トピックス）
COVID-19による金融セクターへの影響とLIBOR移行対応への示唆
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネジャー
対木 さおり
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の金融セクターへの影響を分析するレポートが、主要当局により5月に公表された。その内容を比較してみると、各国の金融セクターの状況に関しては、救済策に伴う資本規制などの緩和措置もあり、銀行セクターの資本は今のところ十分であると当局は認識していることが判る。ただし、中長期的に金融セクターが直面するリスク・課題には目配せが欠かせないと考えられる。
講演情報
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リスクインテリジェンス メールマガジン
グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジン（グローバル・リスク・ウォッチ）では、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
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