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重要課題の特定(マテリアリティ分析)

重要課題の特定(マテリアリティ分析)、KPI・目標等の策定、推進体制の構築に関するアドバイスの実施

ESG・CSR活動の効果的な実装には、重要課題の特定(マテリアリティ分析)による経営資源の選択と集中が不可欠です。また、企業にとってのステークホルダーが多様化し、企業の事業領域がグローバルに拡大している昨今、重要課題の特定(マテリアリティ分析)には様々な観点からの分析が必要となっています。 デロイト トーマツは、重要課題の特定(マテリアリティ分析)の一助として持続可能な開発目標(SDGs)を考慮したうえで、グローバルに展開するネットワークや豊富な知見を活かし、各企業の状況に合わせたマテリアリティの特定、KPI・目標等の策定、推進体制の構築等を支援します。

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、世界における環境・社会問題は企業が主体を担い解決していくことが期待されています。17の目標は企業にとっての経営課題と捉えることができる一方、新たな競争優位性を見つけるヒントとも捉えることができます。

世界では既にSDGsの観点から自社にとって最も重要な社会課題の特定を行い、新規事業戦略や企業の根幹にある事業戦略策定に活かす事例も出ています。日本政府も「SDGs実施のための短中期工程表」に沿って2017年12月の「SDGsアクションプラン2018」に続いて、2018年6月には「拡大版SDGsアクションプラン2018」を発表するなど、国を挙げて企業の取り組みを支援しています。この追い風を受けながら、SDGsを上手く活用することで揺るぎない戦略策定に活用することができます。

デロイト トーマツでは、SDGsを活用したマテリアリティ分析と具体的な価値創造戦略構築を支援します。

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重要課題の特定(マテリアリティ分析)

重要課題の特定(マテリアリティ分析)は、サステナビリティ分野の国際的なガイドライン等で推奨されている取り組みであり、ステークホルダーにとっての重要度が高い課題や、自社の事業活動と関連性の高い課題を抽出することが求められています。

デロイト トーマツでは、投資家や顧客をはじめとするステークホルダーの要請、自社にとっての重要性をどのように評価し、マテリアリティを特定していくかという点についてのアドバイスを行います。その際、様々な業種の企業のマテリアリティ特定に関与して得られた知見をもとに、各企業の状況に応じたマテリアリティの特定を支援します。

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KPI・目標等の策定

PDCAマネジメントにより「ありたい姿」を実現するため、各企業は、特定した重要課題に対して管理指標となるKPIを設定することが必要となります。

デロイト トーマツは、達成/未達成が判定可能な定量目標や、定量目標が困難な場合においても、近い将来の定量目標への切り替えを想定した定性目標の策定を支援します。

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推進体制の整備

特定した重要課題に紐づくKPI・目標等の達成には、担当部署の明確化等が不可欠です。特に、「人権」など、既存の組織図では担当部署を割り当てられないようなテーマの推進において、体制整備は必須実施事項とされています。

デロイト トーマツは、各取り組みの担当部署の明確化(必要に応じて新設)、役割・責任・権限の付与、サステナビリティ推進委員会等の会議体の設置、コミュニケーションルートの整備等に関するアドバイスを提供します。

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プロフェッショナル

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

サステナビリティ関連アドバイザリー業務に20年以上にわたり従事し、サステナブル経営高度化に資する多数のプロジェクト責任者を務める。担当する専門領域は、非財務情報開示レギュレーション対応(SEC、CSRD、ISSB)、マテリアリティ特定、中長期目標・KPI策定、GHG排出量マネジメント、TCFD、TNFD、人権デューデリジェンスなど多岐にわたる。金融から商社、運輸、製造業など幅広い業種のクライアント... さらに見る