重要課題の特定（マテリアリティ分析）

持続可能な開発目標（SDGs）

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、世界における環境・社会問題は企業が主体を担い解決していくことが期待されています。17の目標は企業にとっての経営課題と捉えることができる一方、新たな競争優位性を見つけるヒントとも捉えることができます。

世界では既にSDGsの観点から自社にとって最も重要な社会課題の特定を行い、新規事業戦略や企業の根幹にある事業戦略策定に活かす事例も出ています。日本政府も「ＳＤＧｓ実施のための短中期工程表」に沿って2017年12月の「ＳＤＧｓアクションプラン2018」に続いて、2018年6月には「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018」を発表するなど、国を挙げて企業の取り組みを支援しています。この追い風を受けながら、SDGsを上手く活用することで揺るぎない戦略策定に活用することができます。

デロイト トーマツでは、SDGsを活用したマテリアリティ分析と具体的な価値創造戦略構築を支援します。

重要課題の特定（マテリアリティ分析）

重要課題の特定（マテリアリティ分析）は、サステナビリティ分野の国際的なガイドライン等で推奨されている取り組みであり、ステークホルダーにとっての重要度が高い課題や、自社の事業活動と関連性の高い課題を抽出することが求められています。

デロイト トーマツでは、投資家や顧客をはじめとするステークホルダーの要請、自社にとっての重要性をどのように評価し、マテリアリティを特定していくかという点についてのアドバイスを行います。その際、様々な業種の企業のマテリアリティ特定に関与して得られた知見をもとに、各企業の状況に応じたマテリアリティの特定を支援します。

KPI・目標等の策定

PDCAマネジメントにより「ありたい姿」を実現するため、各企業は、特定した重要課題に対して管理指標となるKPIを設定することが必要となります。

デロイト トーマツは、達成／未達成が判定可能な定量目標や、定量目標が困難な場合においても、近い将来の定量目標への切り替えを想定した定性目標の策定を支援します。

推進体制の整備

特定した重要課題に紐づくKPI・目標等の達成には、担当部署の明確化等が不可欠です。特に、「人権」など、既存の組織図では担当部署を割り当てられないようなテーマの推進において、体制整備は必須実施事項とされています。

デロイト トーマツは、各取り組みの担当部署の明確化（必要に応じて新設）、役割・責任・権限の付与、サステナビリティ推進委員会等の会議体の設置、コミュニケーションルートの整備等に関するアドバイスを提供します。