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知的財産関連活動実績

執筆・セミナー開催・講師派遣

デロイト トーマツ グループでは、知的財産に関する執筆、セミナーの開催、および関連セミナーへの講師派遣を行っています。

執筆活動

2021年9月7日

日経産業新聞「戦略フォーサイト」企業統治コード改定の要点(10)

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社知的財産グループの森山三紗が2021年9月7日の日経新聞「戦略フォーサイト」に寄稿しました。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂で、「知的財産」という文言が同コードに初めて加わりました。同コードの目的、今回の改訂の背景について解説しています。

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2021年5月10日

知財管理 2021年4月号
【特集】デジタルヘルスの技術開発・政策動向と知的財産戦略の論点

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社知的財産グループの國光健一、大島裕史、福田彩が、日本知的財産業界の知財管理 2021年4月発行の「ヘルスケア×知財」特集に寄稿しました。
各国におけるデジタルヘルス推進のための政策や大手IT企業の取り組みについて紹介するとともに、医療機器メーカー・製薬企業がデジタルヘルスに参入する際の知財上の留意点について解説を行っています。

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2021年3月31日

経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法

近年、企業にとって競争力の源泉となる無形固定資産である知的財産がますます重要となってきております。本書では、企業の経営・事業戦略に貢献するための知財価値評価方法に関する書籍となります。弊社が執筆する第1章 知財価値評価の基本と実践ポイントの第1節および第2節では、知財のビジネス価値と知財デューデリジェンス、ビジネス現場における知財価値評価の活用方法に関する基礎から応用まで網羅的に解説を行っています。

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2017年12月号

IP ジャーナル3 号(2017.12)
【特集】IPランドスケープ:知財戦略とIPランドスケープ

知財業界の中で、IPランドスケープという言葉に注目が集まっています。本稿では、IPランドスケープの実体について解説するとともに、海外企業の事例も踏まえながら、知財戦略におけるIPランドスケープの具体的な活用方法について紹介します。

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2017年11月15日号

特技懇(特許庁技術懇話会) 287号
事業戦略と知財戦略

本稿では、法務、会計、税務、経営、ビジネスの視点から、企業にとっての知的財産の位置付けと普遍的な知財戦略の本質について解説する。また、欧米企業の事例分析を踏まえながら、事業戦略と知財戦略の関係性を紐解き、今、求められている知財戦略の再構築とその実行方法についても検討したい。

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講師派遣

2021年8月5日

JETROニューヨーク事務所主催
「第69回米国知的財産に関するセミナー」にて知財管理と税務の実務について講演

講師:森山 三紗 他
 

2021年1月14日

日本知的財産協会主催
2020年度 臨時研修会「M&Aにおける知財デュー・デリジェンスの実務」

講師:峰 岳広、長谷部 智一郎
 

2020年11月18日

IAM 主催
IPBC JAPAN2020「コロナ禍に適応する知財ポートフォリオ構築」をテーマにスピーカーとして登壇

講演:久保村 賢司
 

2020年2月6日、2020年2月20日、2020年3月5日、

日本弁理士会主催
知財ビジネスアカデミー 「ニューテクノロジーと知財」

講師:峰 岳広、長谷川 知栄
 

2020年2月3日

日本知的財産協会主催
2019年度 臨時研修会「M&Aにおける知財デュー・デリジェンスの実務」

講師:峰 岳広、長谷部 智一郎
 

2019年11月29日

日本知的財産協会関東機械金属部会主催
「IoT時代の新たな知財戦略」をテーマに講演

講演:峰 岳広
 

2019年10月29日

IAM 主催
IPBC JAPAN2019「モビリティの将来」をテーマにスピーカーとして登壇

講演:大島 裕史
 

2019年05月29日

JPI (日本計画研究所) 主催
デジタルヘルス領域ビジネスを成功に導く事業戦略・知財戦略の勘所

講師:峰 岳広、福田 彩
 

2018年9月28日

(一財)バイオインダストリー協会主催
IoT&AI時代における知的財産戦略~ライフサイエンス分野を中心として~

講師:國光 健一、峰 岳広、福田 彩
 

2018年9月13日

IAM 主催
IPBC JAPAN2018「次世代の知財戦略」をテーマにスピーカーとして登壇

講演:峰 岳広

関連サービス

知的財産アドバイザリー

技術資産・ブランド・コンテンツ等の知的財産の取引に伴う多様なニーズに関し、デロイト トーマツ グループの国内外のネットワークを活用し、財務・税務・ビジネス・技術の視点から、豊富な実績と経験を有する専門家が最善のソリューションを提供することで、イノベーションによるクライアントの持続的な成長に貢献します。

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