【YouTube配信】全12回シリーズ：海外人事担当者必見！デロイト トーマツが解説するグローバルモビリティ人事税務（国際人事税務）の最新動向

YouTube配信

毎月１回本講座を配信していきます。過去配信分は以下YouTubeリンクからご覧いただけます。

• 対象 人事ご担当者様向け
• 公開 毎月1回、YouTubeにて公開
   

第9回　2024年11月8日
まだ間に合う！海外赴任者・出張者の年内の税務処理について～調査で指摘されないために～

講師：
大隈 亜由美　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
山崎 一輝　 デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第9回は海外赴任者・出張者における日本での税務処理について解説していきます。
前半は主に課税関係を図説し、後半は税務調査における指摘ポイントを踏まえ、実際のオペレーションについて説明します。
 

第8回　2024年10月10日
新しい報酬の仕組み！株式報酬が赴任者に導入されたらどうする？

講師：
Russell Bird 　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
松枝 泰樹　 デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第8回は株式報酬が赴任者に導入された場合の留意点について15分程度で解説します。
 

第7回　2024年9月12日
多様化する赴任者の収入や企業と個人の税負担問題を整理するタックスイコライゼーションポリシー（TEQ: Tax Equalization）

講師：
高橋 朋子　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
山﨑 一輝　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第7回は、企業と個人の税負担問題をどのように整理していくかに焦点を当てます。赴任者における収入の多様化が引き起こしている税負担の問題点を挙げ、解決策としてTEQポリシーの概要説明、導入におけるロードマップを示すとともに、TEQポリシー導入後の効果を実例を用いて10分程度で解説します。

第6回　2024年8月8日
多様性に配慮したグローバルモビリティポリシーの策定・見直しのすすめ

講師：
Russell Bird　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
大隈 亜由美　 デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第6回は企業が多様性に配慮したグローバルモビリティポリシーを策定・見直すためのアプローチやポイントを分かりやすく解説します。
 

第5回　2024年7月11日
グローバルリモートワークの実践と企業の人財の多様性（DEI）促進

講師：
May Myat Thu　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
松枝 泰樹　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第5回はグローバルリモートワークの実践と企業の人財の多様性（DEI）促進について10分程度で解説します。
 

第4回　2024年6月13日
日本版デジタルノマドビザの最新情報！国を超えた働き方の新たな可能性について

講師：
Jeffrey Jackson　デロイト トーマツ行政書士法人　パートナー
高橋 朋子　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第4回は新たに創設された日本版のデジタルノマドビザについての内容・最新情報を、ビザ取得の観点と所得税の観点の両面から10分程度で解説します。
 

第3回　2024年5月9日
海外人事のオペレーション効率化！グローバルモビリティを支えるシステム・AProができること

講師：
May Myat Thu　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
山﨑 一輝　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第3回は、海外人事業務のオペレーション効率化にフォーカスし、理想的なグローバルモビリティ業務の流れを解説したうえで、End to Endのオペレーションモデルを実際のポータルサイト画面も交えて10分程度で解説します。
 

第2回　2024年4月11日
最新アップデート！海外人事領域の税務リスクや調査の動向

講師：
高橋 朋子　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
松枝 泰樹　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第2回は海外赴任中における個人所得の計上漏れに係るリスク、帰任後の納税義務や当局の動向について10分程度で解説します。
 

第1回　2024年3月7日
日系企業の海外人事・赴任者領域のガバナンス体制 ― 分散型から生じる弊害

講師：
Russell Bird　デロイト トーマツ税理士法人　パートナー
大隈 亜由美　 デロイト トーマツ税理士法人　パートナー

第1回は複雑な海外赴任者の税務・実務をどのように管理するか、より効率的に行うには？という点を解説します。国際間の二重課税が生じやすい領域における現地任せの弊害や、進化した管理・運営モデルの紹介を行います。
集約された管理モデルで海外人事の皆様・赴任者のストレスをなくし、より進化した海外人事の未来形を探ります。