サービス

電子帳簿保存法対応支援サービス

令和3年の電子帳簿保存法の改正を機にペーパーレスを促進

令和3年度税制改正の電子帳簿保存法の抜本的見直しにより、電子帳簿に係る申請手続きや事務処理要件が大幅に緩和されました。また近年の働き方改革やDX、さらにコロナ禍におけるリモートワークの普及を背景に帳簿書類の電子化を導入する企業が急増しています。

帳簿書類の電子化急増の背景

近年の働き方改革やデジタルトランスフォーメーション、また2020年以降、コロナ禍で急速に普及したリモートワークを背景に帳簿書類の電子化を検討する企業が急増しています。さらに、令和3年度税制改正では電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、それ以前に比べ申請手続きや事務処理要件が大幅に緩和されました。

デロイト トーマツ グループは、このような状況をペーパーレス化を推進する絶好の機会と捉え、帳簿書類の電子化対応支援をはじめ、テクノロジーの活用による企業の生産性・付加価値向上と働き方改革の実現をサポートします。

帳簿書類の電子化で得られるメリット

企業は次のようなベネフィットを享受することができます。

 

【図1】※クリックかタップで拡大版をご覧いただけます。

提供サービス

電子帳簿保存法に関する知見・経験が豊富なメンバーを中心としてプロジェクト体制を構築することで、ノウハウを活用し、プロジェクトを円滑に推進することができます。また、デロイト トーマツ グループが有するビジネス・税務・会計・ITの専門家のコラボレーションにより企業のビジネスニーズに応じた包括的なサービスを提供します。

フェーズ 

サービス

サポート内容

計画

電子化対象定義とロードマップ策定

  • 税法及び電帳法の観点から法定期限に渡って保存すべき文書・電子データの範囲定義をサポートします
  • 事業・業務の特徴を踏まえ優先して着手すべき領域(業務、システム)を選定しペーパーレス化のロードマップ策定をサポートします

評価・分析

業務プロセス評価・分析

  • 業務プロセスや業務サイクルが、税法要件に適合しているかを評価します
  • 社内規定や事務処理手続きが税法に適合しているかを分析・評価します
  • 仮装隠蔽を防止するための体制・プロセス・ルール整備をサポートします

システム機能評価・分析

  • 対象となる経理システム等の税法要件適合性を分析・評価します

関係書類評価・分析

  • 業務や操作手順書、システム仕様書等の関係書類の整理状況を分析・評価します

事前照会

国税への事前照

  • 適合性判断の難しい個別ケースについて、国税への照会を行います

 

 

【ご参考】令和3年税制改正にける改正点要約

令和3年度税制改正で下記のとおり大幅に申請手続きや事務処理要件が緩和されましたが、不正・要件不備にはペナルティが課されるため、専門家を交えて慎重にリスク対策を行うことをお奨めします。

改正要点 

改正の方向性 

承認申請手続きの廃止

1. 税務当局による事前承認は廃止
 要件の充足性は納税者自ら担保することが必要
2. 帳簿については、現行法と同レベルの要件を充足している保存を行っている場合に、修正申告等を行ったときは、過少申告加算税が5%軽減される
 

適正事務処理要件の廃止

3. 適正事務処理要件(①相互牽制 ②定期的事後検査 ③再発防止体制)を廃止
4. 定期的事後検査完了まで一時保管が必要であった証憑が即時破棄可能

入力期限の緩和

5. 書類受領から最短3営業日以内に入力が必要であったものも、最長約2か月以内に統一

その他の措置

6. 電子取引の場合には、必ず電磁的記録を保存すること(紙保存での代替は不可)
7. 仮装隠蔽の事実に基づく修正申告等があった場合には「重加算税が10%増」
8. スキャナ保存を行う場合において、電子帳簿保存法の要件を満たさないものは、国税関係書類等とは扱われない。消費税も対象のため、仕入税額控除の取り扱いに注意
電子取引について要件を満たさないものは、所得税・法人税法上国税関係書類等とは扱われないため、書類の保存が義務付けられている控除制度等は留意が必要

 

【分類】共通:1、帳簿:2、スキャナ・電子取引:3,4,5,6,7,8 (上記番号と対応)

 

 

 

 

プロフェッショナル

春日 誠/Makoto Kasuga

春日 誠/Makoto Kasuga

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 2001年に勝島敏明税理士事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)に入社以来15年以上の職務経験を有し、外資系/日系企業およびそのグループ会社に対する税務相談・申告書作成業務に従事。現在は連結納税、企業グループ内組織再編、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制等、企業グループに対する総合的な税務サービスを提供している。 主な著書 『詳解 連結納税Q&A』(共著・清文社)、『外国税額控除/外... さらに見る

上田 理恵子/Rieko Ueda

上田 理恵子/Rieko Ueda

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス。外資系金融会社を経てデロイト トーマツ税理士法人に入社し、以来移転価格コンサルティング業務に従事。数多くの日系多国籍企業に対して移転価格プランニング、 移転価格調査対応、移転価格設定方針の策定、相互協議サポート、事前確認、事業再編サポート等を含むさまざまな移転価格コンサルティングに専門家として関与。主に日系大手電機メーカー、ライフサイエンス、消費財メ... さらに見る