FTA/EPA活用支援サービス

加速度的に重層化する世界経済連携（FTA/EPA）

世界160カ国での統一的な貿易自由化を目指すWTO協議が行き詰まる中、参加国を限定しつつも、さらに踏み込んだ貿易自由化と経済連携の強化を目指す自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）を中核とする体制に世界はシフトしています。

こうした新たな経済連携の潮流のインパクトの大きさは、単に参加国の地理的・経済的規模だけでは測ることができません。従来のFTAが対象としていた物品関税の削減、サービス貿易の自由化に加え、投資ルール、政府調達、知的財産、規制・基準の調和など、より広義の「非関税障壁」をも対象としており、貿易ルールのみならず国内の規制にも影響を与えるまでになっています。日本においてもTPP11、日EU EPA、およびRCEP等の大型EPA/FTAという新たな通商政策によって、各企業は従来以上の荒波にさらされています。

ルール環境の世界的な変動により、世界的にサプライチェーンを展開するグローバル企業はもちろん、国内に事業の主軸を置く企業もまた、自社の競争力に決定的な影響を受けることになります。一方で、手続の煩雑さやノウハウの欠如から、新しい通商ルールを自社の競争力の源泉として戦略的に活用できている企業は、必ずしも多いとはいえないのが現状です。特に、TPP11や日EU EPAで導入された自己証明制度における原産地判定を活用することは、関税コストの削減を目指す企業にとっての急務になっています。

世界の主なFTA/EPA

FTA/EPA活用による企業の競争力強化およびコンプライアンス体制の構築をサポート

FTA/EPAの活用は、企業に将来に渡る関税削減や投資リスクの軽減、規制リスクの予見・回避などのメリットがある一方、実際に企業戦略の立案や税務の現場でこれらを活用するためには、個別の協定の分析ノウハウや、原産地証明書取得などの実務手続が必要です。また、FTA/EPAの関税コスト削減メリットを享受するにあたっては、税関当局からの検認対応などのコンプライアンス体制の構築も必要となります。

デロイト トーマツ税理士法人は、デロイト トーマツ コンサルティングのエキスパートと連携して、関税分野では税務手続からサプライチェーン戦略立案まで、規制・基準分野では規制対応から戦略的渉外（ロビイング）までをワンストップで支援します。

■ 関税コスト削減
STEP0：初期診断の実施
STEP1：FTA活用による物流コスト削減
STEP2：投資計画診断
STEP3：サプライチェーン最適化　

■ コンプライアンス体制の確立
STEP1：原産性管理状況の点検・確認　
STEP2：社内体制・ルール構築
STEP3：社内およびサプライヤーへの教育

日EU・EPA特恵関税の遡及適用による納付済み関税の還付請求

2019年2月1日に発効したEU・EPAは、世界のGDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由経済圏を誕生させました。この協定による関税の減免は、EU加盟国への輸入時に必要な申告を行うことで可能になりますが、発効後にEPAを活用せずに通常関税率に基づいた関税の支払いを行っていた場合であっても、特定の要件を満たす場合には、特恵関税の遡及適用により関税の還付を請求できる可能性があります。また、還付手続きに関しては、EUの法令に加えて輸入国となるEU加盟国毎に法令や運用が異なる可能性があることに留意が必要です。

デロイト トーマツ税理士法人は、各EU加盟国のメンバーファームと連携し、日EU・EPA特恵関税の遡及適用による納付済み関税の還付請求のサポートを行っています。
 

FTA文書管理ソリューションを強みとする富士ゼロックス社との協業

デロイトトーマツ税理士法人は、富士ゼロックス株式会社と、FTAの活用支援に関して協業することを決定しました。

FTAの活用に係るアドバイザリーサービスやコンプライアンス体制構築支援を提供するデロイトと、貿易やFTAに係る文書管理を適正・効率的に実施することを可能にする富士ゼロックスが協業することで、FTAを最大限活用し適正に関税コストをセーブをすることを志向する企業に対して、新たな付加価値を提供することが可能になります。