サービス

FTA/EPA活用支援サービス

FTA/EPA活用による関税コスト削減およびコンプライアンス体制構築をサポート

TPP11や日EU・EPAに代表されるFTA/EPAは毎年新たに多数締結されており、世界のFTA/EPA網は複雑化・重層化の一途をたどっています。この状況下において、FTA/EPAを適切かつ最大限に活用し、関税コストを削減するとともに、税関による追徴課税等のリスクを回避することが多くの企業で課題となっています。間接税サービスでは、原産性調査等の実務支援から、サプライチェーン最適化、コンプライアンス体制構築や検認対応等まで幅広く企業のFTA/EPA活用を支援します。

加速度的に重層化する世界経済連携(FTA/EPA)

世界160カ国での統一的な貿易自由化を目指すWTO協議が行き詰まる中、参加国を限定しつつも、さらに踏み込んだ貿易自由化と経済連携の強化を目指す自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を中核とする体制に世界はシフトしています。

こうした新たな経済連携の潮流のインパクトの大きさは、単に参加国の地理的・経済的規模だけでは測ることができません。従来のFTAが対象としていた物品関税の削減、サービス貿易の自由化に加え、投資ルール、政府調達、知的財産、規制・基準の調和など、より広義の「非関税障壁」をも対象としており、貿易ルールのみならず国内の規制にも影響を与えるまでになっています。日本においてもTPP11、日EU EPA、およびRCEP等の大型EPA/FTAという新たな通商政策によって、各企業は従来以上の荒波にさらされています。

ルール環境の世界的な変動により、世界的にサプライチェーンを展開するグローバル企業はもちろん、国内に事業の主軸を置く企業もまた、自社の競争力に決定的な影響を受けることになります。一方で、手続の煩雑さやノウハウの欠如から、新しい通商ルールを自社の競争力の源泉として戦略的に活用できている企業は、必ずしも多いとはいえないのが現状です。特に、TPP11や日EU EPAで導入された自己証明制度における原産地判定を活用することは、関税コストの削減を目指す企業にとっての急務になっています。

世界の主なFTA/EPA

世界の主なFTA/EPA
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FTA/EPA活用による企業の競争力強化およびコンプライアンス体制の構築をサポート

FTA/EPAの活用は、企業に将来に渡る関税削減や投資リスクの軽減、規制リスクの予見・回避などのメリットがある一方、実際に企業戦略の立案や税務の現場でこれらを活用するためには、個別の協定の分析ノウハウや、原産地証明書取得などの実務手続が必要です。また、FTA/EPAの関税コスト削減メリットを享受するにあたっては、税関当局からの検認対応などのコンプライアンス体制の構築も必要となります。

デロイト トーマツ税理士法人は、デロイト トーマツ コンサルティングのエキスパートと連携して、関税分野では税務手続からサプライチェーン戦略立案まで、規制・基準分野では規制対応から戦略的渉外(ロビイング)までをワンストップで支援します。

FTA/EPA活用による企業の競争力強化およびコンプライアンス体制の構築をサポート
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■ 関税コスト削減
STEP0:初期診断の実施
STEP1:FTA活用による物流コスト削減
STEP2:投資計画診断
STEP3:サプライチェーン最適化 

■ コンプライアンス体制の確立
STEP1:原産性管理状況の点検・確認 
STEP2:社内体制・ルール構築
STEP3:社内およびサプライヤーへの教育

 

(644KB,PDF)

日EU・EPA特恵関税の遡及適用による納付済み関税の還付請求

2019年2月1日に発効したEU・EPAは、世界のGDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由経済圏を誕生させました。この協定による関税の減免は、EU加盟国への輸入時に必要な申告を行うことで可能になりますが、発効後にEPAを活用せずに通常関税率に基づいた関税の支払いを行っていた場合であっても、特定の要件を満たす場合には、特恵関税の遡及適用により関税の還付を請求できる可能性があります。また、還付手続きに関しては、EUの法令に加えて輸入国となるEU加盟国毎に法令や運用が異なる可能性があることに留意が必要です。

デロイト トーマツ税理士法人は、各EU加盟国のメンバーファームと連携し、日EU・EPA特恵関税の遡及適用による納付済み関税の還付請求のサポートを行っています。
 

(516KB, PDF)

FTA文書管理ソリューションを強みとする富士ゼロックス社との協業

デロイトトーマツ税理士法人は、富士ゼロックス株式会社と、FTAの活用支援に関して協業することを決定しました。

FTAの活用に係るアドバイザリーサービスやコンプライアンス体制構築支援を提供するデロイトと、貿易やFTAに係る文書管理を適正・効率的に実施することを可能にする富士ゼロックスが協業することで、FTAを最大限活用し適正に関税コストをセーブをすることを志向する企業に対して、新たな付加価値を提供することが可能になります。
 

プロフェッショナル

福永 光子/Mitsuko Fukunaga

福永 光子/Mitsuko Fukunaga

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

大手グローバルメーカーで勤務後、2015年税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。約15年間、関税に関するアドバイザリー業務に従事。国内外の関税案件に関する実務経験を活かし、グローバルにビジネスを展開する日系企業に対して、自由貿易協定の戦略的活用、関税評価プランニング、関税分類の適正化、関税コンプライアンス体制の導入支援、物流ネットワークの再編に係る関税アドバイス、海外におけ... さらに見る

牧野 宏司/Koji Makino

牧野 宏司/Koji Makino

デロイト トーマツ税理士法人 マネージングディレクター

財務省・税関などで22年の勤務を経て、2020年にデロイト トーマツ税理士法人に入社。税関実務に加え、税関の本部である財務省関税局において10数年の経験を有する。関税・税関制度の改正、関税評価や知的財産に関する係争対応など、関税・税関関係業務に幅広く従事。また日本の通関システム(NACCS)のASEAN諸国への展開など、貿易関連システムの構築・海外展開にも携わってきた。 デロイト入社後は、関税評価... さらに見る