消費税インボイス制度導入支援サービス

2023年10月1日施行： 消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023年10月1日から日本においても消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が施行されます。当制度では売り手側に一定の要件を満たす適格請求書等の発行が義務付けられ、買い手側の仕入税額控除はその適格請求書等の保存を要件とする制度です。

適格請求書等を発行するためには、原則2021年10月1日から2023年3月31日までの間に登録申請書を提出する必要がありますが、それ以外にも制度導入に伴う検討課題は多岐に渡ります。

想定される主な検討課題

消費税インボイス制度の導入の影響は、請求書の様式をはじめとした経理事務や税務申告関連業務のみならず、取引先との価格交渉などのコンプライアンスといった法務分野の検討事項も含まれます。

消費税インボイス制度の開始に向けた準備

消費税インボイス制度が開始される2023年10月1日までにシステム改修や取引相手との交渉など、諸々の課題を解決しておく必要があることから、各企業においては、制度開始前に十分な準備と制度開始に向けて検討するポイントの洗い出しを始めておくことが肝要です。

デロイト トーマツが提供するサービス

各企業グループの消費税インボイス制度への対応状況は千差万別であり、検討ポイントの優先度も異なります。デロイト トーマツでは、豊富な経験と知見を兼ね備えた専門家が、各企業のニーズに応じたサービスを提供する体制を整えています。