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消費税インボイス制度導入支援サービス

2023年10月1日から消費税インボイス制度が施行されます

2023年10月1日から施行される消費税インボイス制度では、売り手側に一定の要件を満たす適格請求書等の発行が義務付けられ、買い手側の仕入税額控除はその適格請求書等の保存を要件としています。デロイト トーマツ グループでは、複雑化した消費税を熟知した専門家が本制度の導入をサポートします。また、税務(消費税)のみならず法務(消費税転嫁拒否規制)の側面からもアドバイスを提供します。

2023年10月1日施行: 消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)

2023年10月1日から日本においても消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行されます。当制度では売り手側に一定の要件を満たす適格請求書等の発行が義務付けられ、買い手側の仕入税額控除はその適格請求書等の保存を要件とする制度です。

適格請求書等を発行するためには、原則2021年10月1日から2023年3月31日までの間に登録申請書を提出する必要がありますが、それ以外にも制度導入に伴う検討課題は多岐に渡ります。

 

想定される主な検討課題

消費税インボイス制度の導入の影響は、請求書の様式をはじめとした経理事務や税務申告関連業務のみならず、取引先との価格交渉などのコンプライアンスといった法務分野の検討事項も含まれます。

 

 

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想定される主な検討課題

1

税務調査に向けた請求書管理・保管の検討

2

発行する適格請求書の記載要件検討

3

適格請求書発行事業者である仕入先の管理方法の検討(登録申請をしない課税事業者の管理方法を含む)

4

会計仕訳に至る業務プロセスの検討(帳簿記載要件の充足の検討含む)

5

仕訳記帳時の会計仕訳や消費税コードの検討

6

管理会計への影響検討

7

売上及び仕入に係る消費税額計算の検討(経過措置含む)

8

電子帳簿保存法対応

9

取引価格の考え方の整理(主に、免税事業者(登録申請をしない課税事業者を含む)に支払う消費税相当額の取扱い)

10

消費税転嫁対策特別措置法・下請法などの影響分析

11

消費税転嫁対策特別措置法・下請法などを想定した契約書文言の検討

12

取引先とのコミュニケーションプランの素案作成と社内説明

 

消費税インボイス制度の開始に向けた準備

消費税インボイス制度が開始される2023年10月1日までにシステム改修や取引相手との交渉など、諸々の課題を解決しておく必要があることから、各企業においては、制度開始前に十分な準備と制度開始に向けて検討するポイントの洗い出しを始めておくことが肝要です。

 

デロイト トーマツが提供するサービス

各企業グループの消費税インボイス制度への対応状況は千差万別であり、検討ポイントの優先度も異なります。デロイト トーマツでは、豊富な経験と知見を兼ね備えた専門家が、各企業のニーズに応じたサービスを提供する体制を整えています。

 

プロフェッショナル

鈴木 肇/Hajime Suzuki

鈴木 肇/Hajime Suzuki

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

税理士 2006年、税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。国内の法人に対する申告書作成およびコンサルティング業務、連結納税制度の導入から申告に係るサポート業務、再編・買収等に関する調査・相談、税務デューデリジェンス、日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。 特に、これまでの経験と知識に基づき連結納税制度(グループ通算制度)の導入に関するコンサルティング業務、消... さらに見る

纐纈 明美/Akemi Koketsu

纐纈 明美/Akemi Koketsu

デロイト トーマツ税理士法人 マネージングディレクター

税理士 日系企業及び外資系企業の国内及び海外取引に関する消費税の税務アドバイス業務、国内のグループ内再編に係る消費税の税務アドバイス業務、特定のインダストリーを対象とした専門的な消費税の削減プランニング、及び消費税データ分析を活用した消費税コスト削減と消費税のコンプライアンス管理に係る税務アドバイス業務等に従事している。 主な著書 『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』(中央経済社... さらに見る