CBAM対応サポート

CBAMとは

CBAMとは、EUにおいて導入された炭素国境調整措置 (Carbon Border Adjustment Mechanism) の略称であり、EU域外から輸入される対象産品（鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素）に対して、EU域内で生産される対象産品と同様に、温室効果ガス等の排出量に応じた賦課金を課す措置のことです。CBAMは段階的に導入されることになっており、2023年10月から2025年末までの間は移行期間として、EU域内の輸入事業者に、対象産品の製造過程で発生した炭素排出量に関する「CBAM報告書」の提出義務を課しています。この移行期間は、本格的な運用方法を調整するためのデータ収集の期間と位置付けられています。

CBAMは2026年1月から本格的な適用が開始される予定で、本格実施以降においては、EU域内の輸入事業者は、EUに輸入される対象産品に関する炭素排出量の報告や、排出量に応じたCBAM証書の購入（納付）の義務を負うことになります。なお、CBAMで定められる「炭素排出価格」は、EU排出量取引制度（EU ETS）による炭素排出価格と連動する予定です。

CBAMが導入された背景として、EU域外の国・地域との脱炭素対策の違いにより、EU域内の事業者の競争力が低下し、脱炭素規制の緩やかな国に生産拠点を移転するといった「カーボンリーケージ」を防ぎ、EU域内の事業者の競争力を維持する狙いがあるといわれています。

CBAMの本格的な運用開始に向け、企業が取るべき対応について

CBAM報告書の提出義務を負う者は、EU域内の輸入事業者ですが、EUに対象産品を輸出している企業には、輸入事業者からの求めに応じ、対象産品の生産過程で生じた直接・間接の炭素排出量に関する情報を提供する必要があります。

現時点で、日本からEUへの対象産品の輸出はそれほど大きくなく、直接的に影響を受ける企業の数は多くありませんが、2026年1月のCBAMの本格的な運用開始に向け、有機化学品やポリマーなど、対象品目の拡大が検討されていること、また、生産に必要な前駆物質や、川下の製品（鉄鋼製品など）への拡大も考えられ、将来的に影響が拡大することが考えられます。

EUに製品を輸出するビジネスを行っている企業は、自社の取扱う産品への影響を見極めるため、規制の動向を注視することが肝要です。また、将来的な品目拡大により自社が製造する製品がCBAMの対象産品となった場合に備え、炭素排出量の計算に関するルールを理解し、製品の製造プロセスにおける炭素排出量の算出に必要なデータの収集を進めることや、排出量の算出や報告に伴い発生する事務的負担や間接コストを最小限にするため、効率的に炭素排出量をモニタリングするための手法の導入に向けた準備を進めることが推奨されます。さらに、中長期的な対応として、最新の製造技術の導入や原材料の調達先の見直しを通じた炭素排出量の削減を進める取組みが求められることになります。

デロイト トーマツが提供するCBAM対応サービス

当局に対し、貿易コンプライアンスが確保されていることを示すのは輸入国側ですが、必要な事項を充足するために、輸出国・サプライヤーの協力が不可欠なケースが増加しています。CBAMも、このようなケースの一つです。

デロイト トーマツは、税関当局、商社、フォワーダー、メーカーなど、さまざまなバックグラウンドを有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、さまざまな企業に国際物流および各国の輸出入規制への対応に関するアドバイザリー業務を提供しています。またデロイト トーマツから海外のデロイトメンバーファームに出向中のメンバーを活用し、現地の制度について、日本語での解説・サポートを提供しています。

CBAM対応について、具体的には、日本・欧州双方から、企業の皆様がCBAMへの対応として必要な取組みを行うための日本語での助言や、対象産品の製造過程における炭素排出量の計算方法の確立、追加コスト等の影響を最小限にするための検証に加え、サプライヤーと輸出国間の連携に関する仕組みの構築、当該連携のためのサプライヤーの教育等のサービスを行っています。またこれらを日本本社主導で効果的・戦略的に行っていくためのサポートも可能です。

デロイト トーマツでは、上記を通じて、コンプライアンス対応や気候変動対策に関する取組みをサポートします。