輸出促進による地域活性化サービス

背景：日本産品の輸出を取り巻く環境の変化

近年の円安進行およびグローバル市場での日本産品の人気上昇などにより、日本産品に対する海外からの需要が高まっています。
また、相対的な人件費の下落や越境Eコマースの定着など、日本側から見ても輸出しやすい環境が整ってきており、日本政府も中堅・中小企業による海外展開・輸出を積極的に支援しているなど、需要・経済環境・国の方針のいずれの観点でも追い風となっています。

環境要因①　円安に伴う競争優位性

• 2022年以降から、長期的な円安トレンドが継続。
• 円安の進行に伴い、外国貿易における買手（輸出先）にとっては、日本製の商品がより安価で入手が可能となるため、グローバルの価格競争の面で優位性が生じている。

環境要因②　日本産品に対する海外の需要増加

• 世界的に和食の認知度が高まるとともに、健康志向のブームが追い風となり、世界各国における日本産の農水産物・食品の認知度が向上。
• 日本製品へのイメージが「品質は高いが高価格」から「品質が高く、かつ低価格」へ転換し、その結果、海外における日本産品の需要が増加。

環境要因③　日本の人件費の相対的低下

• 日本の賃金の伸び率は主要先進国（G7）の中で下位であり、相対的な人件費が低下している。平均賃金はOECD加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属する。
• また、近年は東南アジアを中心とする海外の人件費が高騰し、生産拠点の国内回帰の動きが発生。

環境要因④　越境Eコマースの定着

• AmazonやeBay等の越境Eコマースがグローバル的に浸透し、海外販路開拓の実現へのハードルは下がりつつある。
• 越境Eコマースに関連するプラットフォームや運送サービス等が整備され、自社販売サイト等の構築と比較すると、初期費用を抑えて海外向け販売が可能となっている。
   

輸出プロセスにおいて企業が直面する課題

輸出プロセスにおいては、販路開拓から安定供給の実現までクリアすべきステップが多く、どこかで滞ってしまう事態に直面しがちです。それぞれの企業が抱える課題を解決し、安定的な輸出販売を実現するためには、貿易等に精通している者による、きめ細かく、かつ、一気通貫のサポートが必要と考えられます。

輸出促進のサポートイメージ

輸出先の検討から海外での安定供給まで、各領域の専門家による助言・サポートが可能です。その際、国・地方公共団体等の支援を最大限に活用することで初期費用を抑えながら輸出業務を行う体制づくりをサポートし、その後も一気通貫で安定供給の実現まで伴走します。
デロイト トーマツは、貿易業務に関わる主要プレーヤーである税関、メーカー、フォワーダー、通関業者の出身者で構成されており、輸出における各プロセスにおいて、最も効率的・効果的にサポートすることが可能です。

1. 販路開拓・環境調査
   日本産品の海外輸出に向け、海外販路を開拓するための事前調査や海外市場における各種規制や取引慣例等の環境調査等を支援します。また、国内外における知的財産権の専門家による、海外での特許侵害調査をサポートすることも可能です。
   
   
2. 輸出の事前準備
   輸出先企業との契約締結及び輸出ルートの選定に際し、メーカー、商社、通関業者において貿易実務に携わった経験豊富なプロフェッショナルによる多角的なアドバイスを提供します。また、輸出入関係制度の趣旨・内容・運用に精通しているため、税関をはじめ輸出関連の官公庁への事前相談におけるコミュニケーションサポートの提供が可能です。
   
   
3. 輸出プロセス
   多種多様な輸出入通関手続に関与した経験と、関係法令に関する豊富な知見に基づき、輸出通関に必要な申請書類の作成及び官公庁への手続に関するアドバイスを提供するとともに、輸出商品の原産地判定依頼や原産地証明書の取得サポートの提供が可能です。
   
   
4. 安定供給
   海外輸出の安定供給を実現した後、現地での権利化や、関税その他の税務業務に関するアドバイスを提供します。また、引き続き、国・地方公共団体等による支援制度を最大限に活用することで企業の負担軽減をサポートします。