プロフェッショナル

浜田 宰/Osamu Hamada

DT弁護士法人 アソシエイト、弁護士・公認会計士

浜田 宰/Osamu Hamada

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル

日本

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主な業務
国内外のM&A・組織再編をはじめとして、企業法務全般を扱う。また、開示規制やコーポレートガバナンス・コードへの対応等についても法的助言を提供している。

資格
第一東京弁護士会(2008年登録、2016年再登録)
ニューヨーク州(2016年登録)
日本公認会計士協会(2007年公認会計士登録、2016年同再登録)

学歴・職歴
1999年               名古屋大学法学部卒
1999年-2001年   トヨタ自動車株式会社勤務
2007年               早稲田大学大学院法務研究科修了
2008年-2016年   長島・大野・常松法律事務所
2014年               シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2014年-2016年   金融庁総務企画局企業開示課
2016年- 現在       DT弁護士法人

執筆・セミナー
「株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点」企業会計69巻2号(2017年)
「事例で考える創業家の乱:大戸屋ホールディングス」企業会計68巻11号(2016年)
「監査等委員会設置会社へ移行した銀行のガバナンス体制」金融財政事情3180号(2016年)
「任意の指名・報酬委員会の実務-CGコード適用開始一年後の現状と留意点-」商事法務2106号(2016年)
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要」商事法務2105号(共著、2016年)
「修正国際基準の制度化に係る連結財務諸表規則等の改正」企業会計67巻12号、経営財務3234号、経理情報1429号、T&Aマスター616号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の概要及び同原案における開示関係の規律」経営財務3212号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説」経理情報1411号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅳ・完〕」商事法務2065号(共著、2015年)
「公正な会計慣行の意義」野村修也他編・実務に利くコーポレート・ガバナンス判例精選(有斐閣、2013年)
「簡易組織再編の要件」商事法務1956号(2012年)
「倒産時における役員等の対第三者責任」NBL967号(2011年)
「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」企業会計58巻,9号(共著、2006年)等

言語
日本語・英語

浜田 宰/Osamu Hamada