プロフェッショナル

浜田 宰/Osamu Hamada

DT弁護士法人 弁護士

浜田 宰/Osamu Hamada

東京都千代田区丸の内3-3-1

新東京ビル

日本

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主な業務

国内外のM&A・組織再編、コーポレートガバナンス、開示規制をはじめとして、企業法務全般を扱う。

資格
第一東京弁護士会(2008年登録、2016年再登録)
ニューヨーク州(2016年登録)

学歴・職歴
1999年             名古屋大学法学部卒
1999年-2001年 トヨタ自動車株式会社勤務
2007年             早稲田大学大学院法務研究科修了
2008年-2016年 長島・大野・常松法律事務所
2014年             シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)
2014年-2016年 金融庁総務企画局企業開示課(専門官)
2016年-2020年 DT弁護士法人
2020年-2022年 金融庁企画市場局企業開示課(企業統治改革推進管理官)
2022年- 現在    DT弁護士法人

 

主な執筆
「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」商事法務2266号(共著、2021年)
「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律」月刊監査役724号(共著、2021年)
「スチュワードシップ・コードの再改訂について」企業会計72巻7号(共著、2020年)
「機関投資家と上場会社との対話・現状と展望」資料版/商事法務428号(2019年)
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』商事法務(共編著、2019年)
「近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向」商事法務2206号(2019年)
「特集 新収益認識の契約実務:ライセンス契約」企業会計71巻3号(2019年)
「改訂スチュワードシップ・コードが株主との対話や議決権行使に及ぼし得る影響」月刊監査役682号(2018年)
「有報記載内容の合理化,対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント」企業会計70巻2号(2018年)
「議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況」商事法務2145号(2017年)
「民法改正の会計基準・経理実務への影響 -売買-」企業会計69巻10号(2017年)
「株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点」企業会計69巻2号(2017年)
「事例で考える創業家の乱:大戸屋ホールディングス」企業会計68巻11号(2016年)
「監査等委員会設置会社へ移行した銀行のガバナンス体制」金融財政事情3180号(2016年)
「任意の指名・報酬委員会の実務-CGコード適用開始一年後の現状と留意点-」商事法務2106号(2016年)
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要」商事法務2105号(共著、2016年)
「修正国際基準の制度化に係る連結財務諸表規則等の改正」企業会計67巻12号、経営財務3234号、経理情報1429号、T&Aマスター616号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の概要及び同原案における開示関係の規律」経営財務3212号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説」経理情報1411号(共著、2015年)
「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅳ・完〕」商事法務2065号(共著、2015年)
「公正な会計慣行の意義」野村修也他編・実務に利くコーポレート・ガバナンス判例精選(有斐閣、2013年)
「簡易組織再編の要件」商事法務1956号(2012年)
「倒産時における役員等の対第三者責任」NBL967号(2011年)
「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」企業会計58巻,9号(共著、2006年)等
 

主なセミナー
経済産業省・日本経済団体連合会「ガバナンス・サミット2021」(2021年)
国連貿易開発会議(UNCTAD)World Investment Forum Corporate Governance and Sustainable Development (パネルディスカッション)(2021年)
商事法務研究会・経営法友会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要──パブリックコメント手続の結果も踏まえて」(2021年)
年金シニアプラン総合研究機構・日本取引所グループ・ICJ「スチュワードシップ・コード再改訂と年金資金の役割」(2020年) 等

言語
日本語・英語

浜田 宰/Osamu Hamada