ナレッジ
令和6年3月決算における税務上の留意事項
月刊誌『会計情報』2024年4月号
令和5年度税制改正のうち、法人課税にとって主要な項目を、法人課税・組織再編・国際課税（デジタル課税等）に分けて解説する。
プロフェッショナル
鈴木 健一／Kenichi Suzuki
ビジネスタックスサービス
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー
税理士
2007年に税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）に入社。主に日系および外資系の金融機関に対する税務コンサルティングや税務コンプライアンス業務に従事。2018年から2020年までデロイト ロンドン事務所のFinancial Tax Service Groupに所属し、国際税務に関するアドバイザリー業務に従事。帰国後は、主に金融機関やファンドに対するストラクチャリングやクロスボーダー取引等に係る国際税務のアドバイザリー業務を提供している。